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羽鳥アナも気が気でない!?

 続投か、降板か――。去就に注目が集まるテレビ朝日の玉川徹氏にさらなる追い打ちだ。

 玉川氏は先月28日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で、安倍晋三元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞について「当然これ、電通が入ってますからね」と指摘。それが虚偽だったことが分かり、翌29日放送で「電通は全く関わっていないことが分かりました」と謝罪した。

 玉川氏はその後、しばらくは番組に出演し続けたが、あまりの批判の多さにテレ朝は今月4日付で謹慎処分(出勤停止10日間)を下したと発表。玉川氏は18日まで出演をとりやめ、19日に復帰することが決まっている。

 ネット上では玉川氏の謹慎について「10日間って休暇か」「復帰が早すぎる」といった批判とともに、「玉川さんが出ていないと物足りない」などの「玉川ロス」を嘆く声もある。

 そんななか、公平公正な報道をテレビ各局に求める「放送法遵守を求める新・視聴者の会」がBPO(放送倫理・番組向上機構)に審理入りか審議入りのいずれかを求める意向を示した。

「テレ朝はBPO案件になるのを恐れていました」とはテレビ局関係者。

 外部が放送内容にガセがあると指摘し、BPOが受理して協議するのが「審理入り」、外部が放送内容に倫理上の問題があると指摘し、BPOが受理して協議するのが「審議入り」。この2つが俗にBPO案件と呼ばれる。

「過去のケースでは、放送で問題が起きてから実際に審理入り・審議入りするまでおおよそ1か月ほどかかっています。BPOは毎月上旬ごろに協議する。だから、新・視聴者の会が玉川氏の虚偽発言について対応を求め、BPOが受理して審理入り・審議入りするのは早くて11月上旬になります。BPO案件になれば、対象は玉川氏だけでなく番組そのものに波及します。視聴者やスポンサーからの印象はいっそう悪くなります」(同)

 つまり、玉川氏が出演継続の意向を固めて10月19日放送以降も出演したとしても、その1か月後にはBPO案件に発展している可能性があるわけだ。

「ここで再度、SNS上で降板論が浮上するでしょう」と同関係者。そればかりかBPOのジャッジいかんでは番組の存続も危うくなる可能性がある。

 13日配信の「NEWSポストセブン」は玉川氏が番組降板の意志を固めたと報じたが…。玉川氏にしてみれば、自分のところでこの騒動を収束させたいはずだ。

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