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こども家庭庁が、2023年4月にスタートする。これまで各省庁に分かれ、縦割りの弊害もあったこどもや若者、子育て支援に関する政策が一本化され、充実が期待されるが、予算の大幅増とはならず、課題は残されている。

■「こども家庭庁」とは？
4月に設立されるこども家庭庁は、内閣府の外局で、こどもに関するとり組み・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指すため、こどもや子育てにかかわる様々な政策の司令塔として創設されるという。

具体的な事業としては、厚生労働省が所管していた保育園、放課後児童クラブ、児童虐待防止、児童養護施設、妊産婦支援、障害児支援、内閣府が所管していた少子化対策、認定こども園や児童手当の支給なども担当する。しかし、教育は、文部科学省が今後も所管することになり、いじめ防止、不登校対策は文科省とこども家庭庁が連携してとり組む形になる。

こども家庭庁の「こども」はひらがな表記で、政策の対象は、こども＝18歳未満といった年齢で区切らず、支援が必要な人には引き続き伴走するという。たとえば虐待を受けたこどもなどが児童養護施設で育つ場合、施設を出たあとには、頼れる親族や貯金もなく、自活するのに大変苦労することが課題となっているが、このような若者をも、こども家庭庁は支援していくという。

■こども基本法　すべてのこどもには意見を言う権利がある
こども家庭庁発足とあわせて、4月1日、「こども基本法」が施行される。こども基本法は、こどもの権利をうたったもので、中でも、すべてのこどもが発達段階に応じて、自分に直接関係するすべての事項に関して意見を表明する機会、活動に参画する機会が確保される、と明記されているのが特徴だ。そして、こどもに関する施策を作る、また実施する際、こどもの意見を反映させることが、4月からは、国と地方公共団体に義務付けられる。

こども家庭庁設立準備室は、こどもの意見を聞く仕組みを検討中で、SNS活用や小規模なグループで話を聞くなどモデル事業を行い、23年3月には、具体的な手法などを盛り込んだ報告書とこども向けの概要版を公表する予定だ。

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