政府の防衛費増額方針に反対する全国の女性でつくる「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」がオンライン署名7万6千人以上を集めた。代表して教員や弁護士ら6人が9日、大阪市内で記者会見し「少子化や女性、子供の生活困窮策を考えないと、軍備で守ろうとしてもこの国が消滅してしまう」と訴えた。

　大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は、新型コロナウイルス禍や物価高で、シングルマザーから「3度の食事が取れない」などの相談が殺到しているとし「軍事費拡大の財源として社会保障費が削られるのは目に見えている。生活をさらに困窮させる」と強調した。

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