2/21(火) 12:26　　　読売新聞オンライン
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【ロンドン＝中西梓】ロシア統計局が２０日発表した２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年比２・１％減となった。日米欧などの経済制裁が影響したが、減少率はリーマン・ショック後の０９年（７・８％減）やコロナ禍が広がった２０年（２・７％減）より小幅だった。輸出の柱の原油や天然ガスの価格が急騰し、個人消費や生産活動の落ち込みを補ったとみられ、経済制裁の効果が限られている実態が明らかになった。

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（写真：読売新聞）

　マイナス成長は２年ぶり。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年４月、ロシアのＧＤＰは２２年に８・５％落ち込むと予測していた。専門家の間では当初、２桁のマイナスになるとの見方もあった。

　項目別では、ＧＤＰのほぼ半分を占める個人消費が１・８％減だった。経済制裁の影響で国外の企業が撤退し、衣料品の店舗や自動車の工場などが閉鎖されたため、消費が低迷した。一方、国防費の増加などの影響で、政府支出は２・８％増だった。輸出や輸入の前年比は示していない。

　業種別では、卸売・小売業が１２・７％減と大幅に落ち込み、最も大きな割合を占める製造業は２・４％減だった。農林水産業は小麦が豊作だったことなどから６・６％増、資源採掘を含む鉱業は０・４％増だった。

　ロシア財務省の統計によると、石油やガスから得られた２２年の歳入は２８％増と大幅に伸びた。価格の高騰に加え、中国やインドなど制裁に加わらない国々がロシア産資源の輸入を増やしたためとみられる。

　米国のバイデン大統領は２０日、ウクライナの首都キーウを訪問し、今週中には対露追加制裁措置を発表すると明らかにした。