衆院憲法審査会が23日開かれ、改憲手続きを定めた国民投票法が議題となった。自民党は、改憲案の賛否を訴えるテレビCMに関し、自主規制のガイドラインが整備されているとして放送事業者への規制には慎重な考えを示した。立憲民主党は、情報の公平性を保つためには法律によるCM規制が必要だと訴えた。

　自民の新藤義孝氏はCM規制の残された論点は、広告の出し手となる政党の対応や、改憲発議後の広報事務を担う「国民投票広報協議会」の活動だと指摘した。

　立民の中川正春氏は、CMの量的規制を設けるべきだと強調。放送事業者に対して、賛否のCMを時間的に平等とするための規制も議論すべきだと主張した。

https://nordot.app/1011473741620445184