高市早苗氏は「捏造」と主張
いわゆる総務省文書について高市早苗氏が「捏造」と断じた件については、ZAKZAK3月20日「高市早苗氏追及の構図崩壊か　放送法文書問題、圧力や解釈変更を図った有無が確認されず『謀略なら大問題、予算審議と切り離し特別審議を』」という状況だ。

このほかにも色々な情報を分析すると、高市早苗氏にこの件に関する「落ち度」があるとは思えず、わざわざ国会で追及したり、オールドメディアが騒ぎ立てたりする理由は見当たらない。

国会の運営には1日あたり3億円もの血税が必要とされるのだから、野党も含めた国会議員は、効率的な審議を行って国民の幸せを追求してほしいものである。

そして、この光景は「いつか来た道」である。「大原浩の逆説チャンネル＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、「美しい国、日本」を目指す志半ばで卑劣な暗殺犯の凶弾に倒れた安倍元首相も、生前はモリカケ・サクラのような「火のないところに煙を立たせる」執拗な攻撃に悩まされた。

その「火のないところに煙を立たせる」中心勢力が、2020年5月22日公開「安倍首相を叩く『アベノセイダーズ』が、民主主義を捨て全体主義に走る理由」で述べた人々である。

彼ら「既得権益者」にとって、日本を「美しい国」にするために全身全霊を捧げて改革に邁進する安倍氏はとにかく邪魔な存在であった。だから「美しくない人々」は3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は「正しい情報」を得ているのか？」で述べたように、何百回も何千回も「火のないところに煙を立たせる」ことによって、国民に「虚構」を信じさせようと必死であったのだ。

今回の総務省文書事件は、まさにモリカケ・サクラのデジャブである。

前記ZAKZAK記事によれば、「高市氏は18日、自身のツイッターで《総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました》《多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》などと書き込み、担当する機密情報の取り扱い資格『セキュリティー・クリアランス』の法整備が影響を受けている現状に苦悩を明かした」とのことだ。

要するに「タカイチノセイダーズ」が、放送法の既得権益を死守しようとするオールドメディアも含めた「多勢」で高市氏を取り囲み、「いじめ」を行っている構図である。

オールドメディアの岩盤利権
今回の総務省文書問題においてより悪質なのは、オールドメディアや総務省の利権がダイレクトに絡んでいるように見える点である。

その点については、JBpress 3月17日「行政文書の『幻の大臣レク』は総務官僚のクーデターか」やSAKISIRU 3月14日「電波官僚とマスコミが悪魔合体！高市早苗は『官報複合体』の罠を突破できるか？」などが参考になる。

つまり、今回「タカイチノセイダーズ」が執拗な攻撃を続けるのは、オ―ルドメディアや総務省の「核心的利権」に触れたからであるように思えるのだ。

実際、SAKISIRU 3月17日「管理簿に存在しない『極秘文書』に正当性 !? 立民・小西氏にネット民の疑問噴出」において論じられているように、モリカケ・サクラと比べても追求の「根拠」に乏しいのが今回の「総務省文書問題」である。

逆に考えれば、モリカケ・サクラで火のないところに煙を立たせてきた「野報複合体」（野党+オールドメディア）だが、彼らがどうしようもなくなっていることの証なのかもしれない。

NHKの腐敗は総務省の責任
オールドメディアの腐敗ぶりは、3月16日公開「日本は高齢者だけのものではない、多数派の横暴は許されるのか？」で述べた、日本の将来に興味の無い情弱な人々以外には広く知られた事実だ。

だが、今回の事件の当事者でもある総務省の腐敗ぶりも負けず劣らずである。総務省の監督下にある組織には2月12日公開「NHKの『電波押し売り』をいつまで放置するのか？いい加減スクランブルか完全国営かはっきりすべし」で述べたNHKがある。