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衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され、一礼する岸田文雄首相(右手前)ら=16日午後、国会内

 立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案は16日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。日本維新の会や国民民主党は反対した。終盤国会の焦点だった防衛費増額の財源確保法は同日の参院本会議で成立。与党は21日までの会期を延長せず、国会を閉幕させる方針だ。

 立民の泉健太代表は不信任案の趣旨弁明で、マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルや政府の防衛費大幅増額などを批判。「岸田政権でよいのかが各党に問われている。政権を担う資格がないのは明白で、速やかに退陣すべきだ」と訴えた。

 維新の堀場幸子氏は反対討論で「今国会の岸田内閣の成績を評価するならば『可』だ。年中行事のように不信任案を出す野党の三文芝居に付き合う気はない」と述べ、立民を非難した。

 成立した防衛財源確保法は、2024年度以降の財源を賄うため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設することが柱。立民、維新、共産、国民各党は27年度に1兆円強の増税を行う政府方針を批判し、反対した。

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