自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は２３日、ＮＨＫのインターネット業務などに関する提言案をまとめた。番組の配信などネット業務を「必須業務として早急に位置付ける必要がある」とする一方、現在文章で無料配信しているニュース記事などはいったん廃止し、提供方法を見直すよう求めた。

　提言案では、放送番組のネット配信を必須業務とした場合、既に受信契約を結んでいる人には追加負担を求めるべきではないとした。一方で、受信契約をせず、配信サービスを利用するためＩＤを取得した人には、受信料と同額の費用負担を求めるべきだとした。

　提言は９月上旬にも正式決定し、松本総務相らに示す。ＮＨＫのネット業務のあり方を巡っては、総務省の有識者会議も８月中に提言をまとめる予定だ。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230824-OYT1T50160/