韓国「反日ビジネス」のリアル
韓国で左派系市民団体といえば、「弱者の盾」をかざしながら「反日ビジネス」を主に食い扶持にしていることは、いまは広く知れ渡るようになっている。

日本の福島原発処理水問題も、そんな左派思想議員と左派団体が一致団結して処理水問題反対を唱えながら、同時に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の退陣、政権批判を繰り返した。

福島原発処理水に関しては、韓国政府もIAEA（国際原子力機関）の判断を支持している。韓国世論が尹政権の発する正論と有言実行な行動を認め始めたことに危機感を持った野党と左派市民団体は、あろう事か非科学的で説明不可能なデマ拡散に衆知したのだ。

だが、それはあまりに無理のある話ばかりで「北上する黒潮が逆流して釜山から日本海（東海）に流れ込むぞ」など、正気とは思えないデマを拡散していた。

そうした中で、日本は8月24日に処理水の放出を決定した。

韓国野党は放出がもう少し先と見込んで26日に大規模な集会の呼びかけをしていたが、26日の集会内容はグダグダで、肩透かしを食らうことになった。そうした左派議員、市民団体をめぐる「疑惑」がここのところ次々浮上してきている。

多額の資金が…
韓国与党『国民の力』の徐範洙（ソ·ボムス）議員は、市民団体『ろうそく勝利転換行動』（ろうそく行動）が、昨年8月から12月までのオンライン後援システムなどで計7億7千万ウォン（約8000万円）を募金で集めたことを、寄付金品法違反だと指摘をした。

市民団体『ろうそく勝利転換行動」とは、デモ集会の度に尹政権批判と尹錫悦大統領退陣を求める反面、募金に終始務めた団体の一つだ。

韓国の「寄付金品の募集および使用に関する法律」によれば、年間1千万ウォン（約1100万円）以上の寄付金品を募集で集めた場合、行政安全部または地方自治体に寄付金品募集団体として登録しなければならない。

だが、市民団体「ろうそく行動」は登録されておらず、徐範洙議員の指摘がなければまたもや左派市民団体の「坊主（左派）丸儲け」だったに違いない。

尹政権の「反国家団体を決して許さない」というスローガンは、左派議員、左派団体の多すぎる不祥事報道で隠れがちだが、着々と反国家団体の排除も行われているわけだ。

「反日狩り」が始まった
慰安婦団体といえば、すぐ正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）が筆頭に思い浮かぶ。

正義連も慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）氏の使徒不明金暴露によって、これまで尹美香議員（元代表）含めた団体活動の嫌疑が深まった。

正義連の水曜集会といえば演説が終わり、締め括りの最後にはどこからか連れて来た子供（小・中・高校生）たちが踊ることで有名だ。まさに子供を前面に出し利用しながら同情を引き、募金集めを長らく行って来た団体だ。

そうした人たちも、子供は利用するだけ利用し、自分たちに騒動が巻き起こると「ダンマリ」を決め込む。そうした左派議員、左派団体の姿を見ていると、強い理念によって主張しているのではなく、利権あっての主張としか思えない……そんな声が日に日に高まっているわけだ。

大人として世間知らずな子供まで利用し、利権優先で行う活動に、何の「正義」があるのか。寄付をしている方々にもしっかり考えてほしいと思うのは私だけだろうか。

尹大統領は「正義」をかさにかぶって利権をほしいままにする団体に目をつけ、いま「排除」の徹底バトルを仕掛けているわけだ。さながら「反日狩り」の様相も呈してきたこのバトルから、まだまだ目が離せそうにない。

https://gendai.media/articles/-/115672