立憲民主党が取りまとめる政治改革案の原案が判明しました。会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う「連座制」を導入するほか、個人を含む政治資金パーティの全面禁止が柱となります。

　改革案は、「政治資金の透明性の確保」「政治家本人の処罰強化」「企業団体献金・政治資金パーティーの禁止」が主な内容です。

　具体的には、収支報告書のオンラインでの提出を義務付けることや、会計責任者と同様に政治家にも責任を負わせる「連座制」を導入することのほか、政治資金を隠す目的で収支報告書の不記載があった場合「政治資金隠匿罪」が適用されることなどが盛り込まれています。

　政治資金パーティについては、個人が開催するもの含め全面的に禁止します。

　26日の午後に党内での議論を経て発表する見通しです。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000334371.html