韓国で「年収1000万円超」が爆増中！
ここへきて韓国では100大企業の半数近くで年俸が「1億ウォン（約1129万円）を超えている」と報じられたことが注目を集めている。

中央日報によれば、1億ウォン超えの企業は2019年の9社から、2020年が12社、2021年が23社、2022年が35社と毎年増加しているという。

こうしたニュースが出てくると、韓国では「日本を超えた」「日本に勝った」という声が上がることがよくある。しかし、その統計数値が示すように韓国はほんとうに「裕福」になったのか……といつも疑問に思うのは私だけだろうか。

じつは、そのあたりは韓国国民たちは冷静だ。私の周囲でも、多くの人は「韓国が日本に勝る部分はそれほど多くない」と話す。韓国人が特に気にするのは、日本人の「時間の使い方」と「文化の奥行き」の様だ。

私が思う「韓国が日本より優っている部分」の1番は、あらゆる機関のネットのインフラだ。韓国ではスマホと本人確認の住民カード（マイナカード）があれば、日常生活での必要なことの大部分ができてしまう。こういう便利性を知っていると日本の政治家がいまだにマイナンバーカードに反対する意味が私には理解できない。

もちろん、韓国は住民カードが早くにできたが、何も問題がなかったわけではない。問題が生じれば都度修正を行なって来たのだ。ネットインフラの一つ一つに最初から完璧な整備を望むのは、スマホも満足に扱えない古い政治家の発想でしかないと思うのだ。

私はいま療養滞在で数ヶ月、日本で暮らしているが、やはり不便に直面することは少なくない。大文字しか使えないパスワードだったり、先日も韓国人のカミさんのビザ受け取りに1時間後に役場に行くとまだそのビザ情報が出ないと言われたりするといった感じである。

去年の今頃も日本で滞在中、レンタカーの給油で日本で作ったカードで給油をしようとしたら、ドコモ、au系のカードでないと支払い不可と言われたこともあった。

「韓国の40代、50代が時間を持て余している」問題
韓国では新しいことを始めると確かに不具合な部分も多いが、世間の足並みは揃っている。国が主導して強要していることもあるが、日本はすべてにおいて国の丸投げで、民間企業の足並みが揃わない。

先ほどの給油の話も店員がわざわざサーバー管理会社まで問い合わせをするほどで、もともと店側も知らなかった。韓国では新しいことの不具合も迅速な対応で修正しているが、日本はこの修正に時間がかかっているように思う。それでも数ヵ月、日本にいるとまたこの日本のリズムにちゃんと慣れるから不思議なものだ。

今、韓国の40代、50代が時間を持て余している。

韓国は40代になり出世が難しいと「肩たたき」という早期退社を促されることがある。その場合、60歳まで勤めるよりも多額の退職金と家族への補償もあったりする。たとえば早期退職に応じると通常の退職金の2、3倍以上、子供の大学までの学費、盆と正月の贈り物など、早期退職した方が定年まで勤めるより理に叶う場合があるのだ。

そして早期退職して会社を起こしたり出店したりする者も多いが、それも少し休んでからとなる場合が多い。その休みが長いと数年になるが、その時に何をすれば良いのかわからない中年世代が多い。時間の使い方に戸惑ってしまうわけだ。

文在寅「反日正義」の反省
実家が富裕層の場合、早期退職したのち、無理して働かなくても良い境遇の人も多い。一般的に大手企業に勤める以外の富裕層は親の代から不動産、株に投資している者たちを言う。韓国ではこういった時間に戸惑っている人を対象に、その人に合わせた生活スタイルを提案をするコンサルまである。