沖縄の低賃金どうにかならないの?
昼働こうと思うとコールセンターが高時給。
でもそれを経験すると他の仕事に就けない...。(賃金的な意味で)
未経験で当たり前に稼がせてくれるところがあれば良いのにって思う。
夜は最近辞めたからもう戻りたくないし...誰かお金持ちに拾われたいな。
みんなそう思わない? >>147
どこに出してるかによる。
ハロワだったら、まず疑ってかかる。 >>26
一般的には旅行で来る場所だからね
コロナで終わったけど Q.沖縄の低賃金どうにかならないの?
A1.給料のデフレスパイラルを阻止する意味でも、安さで勝負!みたいな安易な安売り競争という愚考と愚行な愚策な表現を県の条例で完全禁止にさせる。
(業界ごとのガイドラインで。 ただし新聞の折込チラシにあるスーパーマーケットや、不動産業界程度の割安感による競争くらいはあり)
A2.沖縄県の条例にて家族経営含めた会社組織全般で、
社保完 + 定期券通勤者についての交通費は全給 + いろいろ引かれての手取り分は20万円以上(独身の事務職/介護職の場合で) + 残業代支給の完全義務化(説明不要w) + 労働者側による有給休暇の自由な取得(※)、
などなどの完全義務化と、違反した会社と経営者のさらし首な社会的公開処刑と、県条例違反のほうの完全逮捕化
※ 会社側の『我が社では、◎◎の時期の数日は夏季休暇として数日分の有給休暇の消化をしていただきます』みたいな会社側による勝手な消化は論外。
ただし繁忙期における会社側の『この時期は忙しいので、〜以降にできないか?』などは有り
A2が先かA1が先かはわからんが、
いずれにしても両方を強引すぎる手口にて強行しない限りは、
一般人のほうの県民労働者の『貧すれば鈍する』な脱出はできないでしょう。 >>150
沖縄人は働きもしないで「沖縄は被害者だー!」とウソばっかりついて、
『ウソを武器』にしてユスリタカリしているクズの集団だから、心を入れ替える
ためにも、もっと賃金を安くして勤勉に働くべきだ。経営者にとっても、
賃金が安い方が雇い易い。
工業化できないクズ土人どもが工業化するためには、まず低賃金で長時間働き
地域の工業化を果たさなければ話は進まない。日本・台湾・韓国・シンガポール・
中国・タイ・マレーシアも、そうやって努力して、工業化を果たしてきた。
沖縄やフィリピンは怠惰で働かないから、いつまでたっても工業化できない。
沖縄もフィリピンも何十年経っても、オリオンビールとサンミゲルのビール会社が
1つしかないもんな。。そりゃ真面目に働かなければ、そうなる。
卑怯なウソやユスリタカリを辞め、低賃金から頑張ってやり直すしかない。 >>151
真実かどうか以前に、決めつけすぎ。
【真面目に働いてるほうの県民労働者】については、士気を維持捺せる意味でもキッチリと高待遇してやれ。
もちろん
通勤で、『渋滞なので遅刻します(テヘペロ)』みたいな遅刻確定報告
(09:00に始まる場合)08:59までにでもタイムカード押して、それから用意に入る
昼休みで、(12:00〜13:00の場合は)13:00になってから休憩の席を離脱。それから業務再開
営業の外回りとかで、休憩時間外なのに、公園とかで車内クーラー効かせながら寝てサボる(説明不要w)
業務時間外で飲みにいく居酒屋とかで、居酒屋CMやドラマの光景みたいにグチのオンパレード(説明不要w)
勤務日にもかかわらず、旧盆や旧正月はじめ沖縄の風習だからと平気で職場放棄な無断欠勤
とかに該当する人に対しては躊躇無しに冷遇してやれ!!、な姿勢については>>151に同意 メンズエステ嬢のゆかくりの私生活もよろしくのやつ、つりなん? 国から3,000億円もらっているからな
心配するな >>155
それにしては、
未だに『安さで勝負!!』『安くするのが営業!!!』みたいな、目先ばかりの愚考と愚行の愚策まんまな安売り競争ばかりなうえ、
県民労働者目線では、ようやく生活ができるが生活より先を構築できない
はじめとする、沖縄版貧困格差がそれなりに解決な兆しも見えてないじゃんwww
あとは、成人式で運動会してる奴等の排除や撲滅だけでなく、
県民高校生同士で
『常識で考えて、普通はMARCHか日東駒専辺りより上か国外大学、最低でも県外大学を目指すでしょ。』
『県内大学が許されるのは、経済的理由でどうしても県外大学無理な家庭か、学部や教授などの独自の理由ある人か、【浪人するよりはマシな滑り止め】な人位なもんだよ(半笑い)wwwwwwwww』
な余裕のおしゃべりできるほどの、フィンランドやロスチャイルドの未成年も驚愕な、平均学力そのものの底上げもやれてないしな。 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額=勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。