経済、独立、国税徴収額、沖縄振興予算の冷遇12
全国 2469兆9000億 人口1億2697万
沖縄 **10兆8000億 人口142万
奄美 ***2兆0000億 人口6万8,653 ←米軍はない鹿児島県の奄美大島
「沖縄投入予算 0.6% 復帰後・国総額比」 沖縄予算8兆8千億円の不足
沖縄が本土に復帰した1972年度から2010年度までの39年間に
国から投入された沖縄振興事業費を含む沖縄関係予算は総額15兆8千億円で、
同期間の国の一般会計歳出総額2469兆9千億円の0・6%にとどまることが分かった。
米軍基地関係費用を除くと10兆8千億円となり、国予算総額比では0・4%とさらに低い。
基地関係費用を除く沖縄関係予算の国予算総額に占める割合(0・4%)は、地方交付税の
算定対象にもなる土地面積(全国比0・6%)や人口(同1%)を下回る。
宮田氏は「国家財政からみると、必ずしも沖縄に多額の財政投入がなされている事実は見当たらない。
公平な予算配分という観点からみれば逆に、
現在の人口割で8兆8千億円の財政投入が足りない計算だ」と説明する。
※数百兆円の鉄道利権と原発利権が全国で唯一ない冷遇された沖縄県の現実
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/okinawa/1559178803/ ★財務省による沖縄冷遇の実態 米国政府のほうが沖縄に優しかった
財務省「財政統計（予算統計等データー）」及び
沖縄・北方対策庁「沖縄関係予算（内部資料）」によれば、
米軍統治下時代（1947年～1971年）の
日本政府の一般会計歳出予算額は68兆9,577億円。
そのうち、沖縄関係予算は1,232億円で、国の歳出に占める
沖縄財政援助の割合はわずか0.2%であった。
全国：68兆9,577億円
沖縄：**兆1,232億円 ※たった0.2%
注 ：日本政府の一般会計歳出予算額は補正後ベース（1947年度～1971年度）、
沖縄への財政投資額は当初予算ベース（1947年度～1972年5月14日）
日米両政府の沖縄への財政援助額
沖縄への財政援助額1,232億円 構成比42.8％ 日本の財務省
沖縄への財政援助額1,649億円 構成比57.2％ 米国政府 ★都道府県の国庫支出金＋地方交付税ランキング 2011年
47都道府県を対象とする「県の国庫支出金」＋「県の地方交付税」
についての都道府県ランキングです。
*1 福島県 15,073億2,200万円
*2 宮城県 11,319億2,500万円
*3 北海道 10,665億5,200万円
*4 岩手県 *8,094億8,000万円
*5 大阪府 *5,459億0,800万円
*6 兵庫県 *5,300億2,800万円
*7 福岡県 *4,968億7,300万円
*8 新潟県 *4,596億8,800万円
*9 東京都 *4,434億8,100万円
10 茨城県 *4,267億0,800万円
11 鹿児島 *4,257億9,500万円
12 千葉県 *3,908億9,200万円
13 青森県 *3,887億7,700万円
....全国平均 *3,721億9,800万円
14 沖縄県 *3,698億9,900万円 ←ここ重要
連載「国依存の誤解を解く」〈2〉依存財源は全国18位
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206570-storytopic-263.html
政府関係者から、「他県に比べ沖縄はうらやましがられている」などの発言も出る中、
沖縄振興の名目で過剰に優遇されているわけではないと県のまとめで示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15795 ★都道府県の国庫支出金ランキング
*1 福島県 11,220億0300万円
*2 宮城県 *6,511億3400万円
*3 東京都 *4,399億6300万円
*4 岩手県 *4,197億8000万円
*5 北海道 *3,649億8300万円
*6 大阪府 *2,486億3600万円
*7 愛知県 *2,130億0900万円
*8 兵庫県 *2,093億6800万円
*9 福岡県 *2,063億2100万円
10 千葉県 *1,975億0700万円
11 神奈川 *1,945億9800万円
12 茨城県 *1,776億1700万円
13 埼玉県 *1,773億2100万円
....全国平均 *1,658億6500万円
14 沖縄県 *1,613億0500万円
★都道府県の地方交付税ランキング
*1 北海道 7,015億6900万円
*2 宮城県 4,807億9100万円
*3 岩手県 3,897億0000万円
*4 福島県 3,853億1900万円
*5 兵庫県 3,206億6000万円
*6 新潟県 3,064億1500万円
*7 大阪府 2,972億7200万円
*8 福岡県 2,905億5200万円
*9 鹿児島 2,789億8900万円
10 青森県 2,502億8000万円
11 茨城県 2,490億9100万円
12 長野県 2,334億1300万円
13 長崎県 2,251億9500万円
14 熊本県 2,243億9800万円
....全国平均 2,063億3300万円
15 沖縄県 2,085億9400万円 情弱は分からない
沖縄が日本一冷遇されていることに気がつかない ◆莫大な資金投入の鉄道＋原発利権が全国で唯一沖縄にはない 財務省の沖縄差別
24兆円(毎年) (東京) 財務省による国債利権の大手銀行へのバラマキ公共事業
26兆円 (東北) 東海大震災 復興予算
数十兆円 (全国) 原発建設費＋原発交付金のバラマキ事業
8兆円 (東京) 東京電力 公的資金
8兆9800億円 (東京) 東京-大阪リニア
3兆円 (東京) 成田～羽田リニア
1兆9660億円 (大阪) りそな 公的資金
1兆2000憶円 (北海道) 札幌延伸着工
7700憶円 (東京) 羽田空港再拡張事業(拡張のみ)
5950億円 (愛知) 中部国際空港
5300億円 (群馬) 八ッ場ダム
3400憶円 (東京) NHK放送センター
2500憶円 (東京) 新国立競技場
3兆100億円 新函館-札幌、北陸の金沢-敦賀、九州・長崎ルート 整備新幹線
2兆円 東京五輪費用
1兆2000億円 もんじゅ 22年で250日間しか稼働せず
>鉄道がないのに旧国鉄の借金40兆円の半分を税金で負担することになって沖縄も負担している。
>原発を作るための電源開発促進税も沖縄は原発がないのに負担している。 ◆沖縄にはない数百兆円の原発利権 ＞＞＞＞ 米軍利権
沖縄米軍基地経済への依存度 大幅削減
昭和47年：15.5％ → 平成23年：*4.9％
沖縄米軍基地で働く日本人従業員 大幅削減
1972年：19980人 → 2012年：*9038人
沖縄復興予算 大幅削減
1998年：4713億円 → 2016年：3150億円
全国の米軍の思いやり予算 大幅削減
1995年：2714億円 → 2010年：1881億円
政府から東電への賠償資金、総額５兆円突破
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HHR_S5A420C1TJ2000/
東日本大震災 復興に国費26兆円 19兆円から大幅増 11-15年度
http://mainichi.jp/articles/20160311/ddm/008/040/037000c
福島原発事故処理に22・6兆円 廃炉8・2兆円、新電力も負担
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73430 沖縄県内国税徴収額、3500億円超 内閣府沖縄予算上回る 2015年度最高 全国29位
2017年5月7日
県内の2015年度国税徴収額(徴収決定済額)が3508億円と過去最高を記録し、
初めて3500億円を突破した。
同年度の内閣府沖縄関係予算3392億円(補正後)を上回った。
他省庁分を除き、国から沖縄に入る予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る
「支払い超過」となった。
支払い超過は、1972年の復帰以降、9回目。また国税徴収額の最新値が
公表されている15年度を含む過去10年度分の統計を見ると、
うち6年度分で国税徴収額が沖縄関係予算を超えている。
沖縄関係予算を巡っては基地問題に絡めた「リンク論」も
しばしば取り沙汰されるが、近年は沖縄から国に支払われた税額の方が
大きくなる傾向が出ている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-491200.html 2014年度の国税徴収額 (所得税、法人税、消費税などを総合)
国税庁の統計によると、所得税や法人税、消費税などを
総合した14年の国税徴収額(徴収決定済額)は、沖縄県が約3117億円。
全国47都道府県のうち29番目とほぼ中位にある。沖縄関係予算と国税支払額の
バランスで考えても、他府県より「もらいすぎ」な状況ではないことが分かる。
○2014年度の都道府県別の国税徴収状況ランキング
29位 3116億円 沖縄県 ←2015年度は過去最高3508億円
30位 3105億円 鹿児島
31位 3084億円 石川県
32位 2679億円 和歌山
33位 2545億円 滋賀県
34位 2484億円 青森県
35位 2398億円 岩手県
36位 2320億円 長崎県
37位 2218億円 山梨県
38位 2193億円 宮崎県
39位 2082億円 山形県
40位 2077億円 奈良県
41位 2009億円 福井県
42位 1682億円 秋田県
43位 1643億円 徳島県
44位 1468億円 佐賀県
45位 1299億円 高知県
46位 1222億円 島根県
47位 *959億円 鳥取県 ★近い将来は福岡に次ぐ九州2位の国税納付県になる沖縄
沖縄国際大の教授のまとめによると、県民1人当たりが受けている
国からの予算額と、沖縄で支払われた国税のバランスを比べた「受益率」で見ると、
沖縄の受取超過額は全国で16位(12年度)だ。
沖縄よりも受益率が高い15県のほとんどに米軍基地はなく、
「基地見返り論」に根拠がないのは明白だ。
県民総生産に占める基地関連収入の割合は、復帰時の約15%から
現在は約5%にまで低下した。
一方で観光収入は伸び続け、今や基地関連収入の倍以上となっている。
沖縄への入域観光客数はここ数年、過去最高を更新し続けている。
「沖縄の国税支払額は九州でも4位と中位だ。2、3位の大分、熊本とは僅差で、
このまま経済が拡大すれば福岡に次ぐ九州2位の国税納付県になる」と指摘する。
★沖縄の2015年度 国税収納、過去最高3365億円 好況で7年連続増
2016年8月30日
沖縄国税事務所が29日発表した2015年度の国税収納状況によると、
収納総額は前年度比11・5%増の3365億3100万円で、
2年連続で3千億円を超え、過去最高を更新した。
国税収納の増加は7年連続。消費税、法人税、所得税など主要税目が軒並み増えた。 東京支配の沖縄復興予算はいらない
沖縄の国税徴収額を今すぐ返せ 国税「支払い超過」 沖縄優遇論 虚構にすぎず
2017年5月9日
2015年度の県内の国税徴収額が初めて3500億円を超え、
内閣府沖縄関係予算額を4年ぶりに上回った。
16、17年度も増加が見込まれ、沖縄関係予算に対する「支払い超過」が定着しつつある。
都道府県別の国税徴収額は29位と中位にあり、自立経済の足腰が
強まっていると見ることができる。
沖縄関係予算については、基地負担の見返りに優遇されているという誤解が根強い。しかし
「支払い超過」は優遇論が虚構にすぎないことを示す。この事実を全国に伝えていきたい。
優遇論の根拠の一つが、沖縄関係予算が他県と同様の国予算に上乗せされているという誤解だ。
他県では各省庁が個別に計上している道路、港湾、病院などの整備費用を、
沖縄では内閣府沖縄担当部局が一括して計上しているにすぎない。
他県に比べて優遇されているという事実はない。
優遇が事実でない以上、沖縄関係予算を基地の見返りと言うことはできない。
沖縄関係予算の根拠法である沖縄振興特別措置法は、沖縄の歴史や自然的条件を踏まえて
復帰後の本土との格差是正や沖縄経済の自立的発展のために沖縄振興を実施するとしている。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-492122.html 沖縄県内国税額 最高 好調経済が押し上げ 支払い額、類似県上回る
2015年度の沖縄の国税徴収額が過去最高に達した。目標入域客数の上方修正が続く
観光業などで経済情勢が好調に推移し、法人税や所得税額を押し上げていることが背景にある。
16年度の有効求人倍率も復帰後初めて1を超えるなど企業活動は活発化しており、
国税徴収額も当面増加が続くことが予想される。
一方、沖縄からの国税徴収額が、国から投下される内閣府沖縄関係予算を
上回る「支払い超過」の状況が定着しつつあることも浮き彫りになった。
沖縄は米軍基地の存在によって予算措置で「優遇されている」との認識が根強くあるが、
実際はむしろ国税支払い額の方が多い。
15年度で見ると、沖縄の国税支払い額は全国47都道府県のうち29位とおよそ中位。
併せて総務省の都道府県の分類で沖縄県は、財政指数が0・3未満の
高知や島根など類似10県に含まれる。
地方税や地方交付金、国庫支出金、地方債など歳入で沖縄の人口1人当たりの金額は、
類似10県のうち2番目に少なく、全国では20位だ。
つまり類似10県のうち沖縄よりも「もらっている県」は8県ある。
一方で沖縄の国税支払い額はこれら類似県を大きく上回る。
沖縄は「国からもらいすぎ」でもなければ「国に払う税金が少なすぎる」わけでも
ない状況が、経済活動を背景に定着してきていると言えよう。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-491247.html <沖縄基地の虚実9>他県と違う一括計上 復帰後、全国家予算の0.4%
2016年5月22日
宮田氏が言う「償いの心」は沖縄が戦後27年間、米国統治下にあった特殊事情に起因する。
沖縄は日本の財政援助から除外され、本土との社会資本・生活基盤の格差、所得格差が生じた。
日本の沖縄への財政援助が始まったのは1963年で、米国の62年の
「ケネディ沖縄新政策」により米国が経済負担の一部を日本に求めたことが発端だった。
宮田氏によると63年の1人当たりの県民所得は301ドル、当時の為替レートで
10万8千円、日本の国民所得の21万5千円の約半分だった。
45～46年度は財政資料がないが、日本復帰前(47～71年度)の
沖縄への財政援助総額は1232億円で、この間の日本の一般会計歳出予算の
累計額68兆9577億円に占める割合は0・2%にすぎなかった。
宮田氏は「(45～62年の)17年間、日本政府の財政から取り残され、
スタートラインが違う」と強調する。
また1972～2015年度の内閣府による「沖縄振興事業費」の総額は
10兆3919億円(地方交付税を含まず)となり、
日本の同期間の一般歳出予算2566兆2420億円に占める割合は0・4%だ。
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201605/ce0fed026262190cbf4db46b7762625a.jpg >>18-20
日本政府が、何の産業もない沖縄に１兆円以上の税金（思いやり予算を入れたら
1兆3000億円以上）をジャブジャブ投入しているからで、日本政府の税金投入が
なくなれば、沖縄は夕張と同じゴーストタウンになる。
産業が何も無く、本来は終戦直後レベルの生活をするしかない沖縄に、高度の生活
を保障してくれて好況をもたらしてくれている日本政府の悪口を言い続けて、
沖縄に侵略を続ける共産シナに媚びているのが事大主義（奴隷根性）が染み付いた
卑屈で卑怯な沖縄土人。
戦前「日本一の軍国主義県・沖縄」と呼ばれていたアホー軍国主義者のくせに、
戦争の反省が何もない卑屈な沖縄土人は、80年前から民度が全く変わらず、
今でも脳味噌は軍国主義時代のまま。いつまで戦争犯罪新聞の沖縄朝日新聞の
後継紙や戦争犯罪者の沖縄教員/沖縄公務員に騙され続ければ、
気が済むのか？？？？？？？？？？？ 沖縄マスコミは間違った日本復帰を煽ったことを沖縄県民に土下座してあやまるべき 沖縄県の財政力指数、過去最高 2016年度は36位、経済成長で税収増
2017年8月18日
沖縄県の2017年度財政力指数が0・356となり、過去最高の水準に
達したことが17日までに分かった。
全国比較できる16年度は0・346で、全国36位。
沖縄の財政力指数は過去15年程度を見ると、多くの年度で最も財政力が
低い「Eグループ」(0・3未満)に属し、全国で42～43位あたりを推移していた。
それが過去5年では、0・3以上0・4未満の「Dグループ」該当の値が
続いており、最低水準からは脱しつつある。
専門家は「沖縄は高い経済成長を背景に税収が増え、財政力が
強化されていることを示している」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-557283.html >>23
>経済成長で税収増
日本政府が何も産業がない沖縄に、あり得ないぐらいの税金をジャブジャブと
投入しているからで、夕張や歌志内などの産炭地だって、１兆円以上の金を
毎年ジャブジャブ投入すれば、ゴーストタウンにはなっていない。
日本政府が沖縄への税金投入を辞めれば、沖縄は夕張や歌志内と同じになる。
こんな優しい日本政府を罵倒し続けて、沖縄に軍事侵略している共産シナに
媚び続けているのだから、沖縄土人の事大主義（奴隷根性）は病気だ。
昔も今も卑屈で卑怯で、強盗と警察の区別もつかないのが、民度の低い沖縄土人。
【世界一の卑怯者】の座を、チョンと沖縄土人で懸命に争っている。 2018年度沖縄県経済成長、2.6%の見通し 観光や雇用、好調維持 おきぎん研
2017年11月29日
おきぎん経済研究所は28日、2018年度の沖縄県経済の見通し推計を発表した。
県内の観光業が好調を維持することや、企業活動や雇用環境の改善などを
反映して、18年度の実質県内総生産は約4兆5860億円で、
17年度と比較してプラス2・6%程度の成長率になると見通した。
内閣府が7月に発表した年央試算では、18年度の実質国内総生産成長率を
前年度比プラス1・4%程度と見込んでいる。
同研究所の推計では、全国と比較して県内で高い水準で景気の拡大傾向が続くとみている。
項目別では個人消費などを含む「民間最終消費支出」は、人口の増加や観光が
好調を維持すると見込んで約2兆7550億円で成長率は17年度比プラス0・8%。
企業の設備投資などを含む「民間総固定資本形成」は、不動産価格の上昇など
から約7890億円で同プラス5・5%だった。
https://ryukyushimpo.jp/archives/002/201711/982edbe7bff603ac76959b1145501737.jpg ★沖縄の犠牲と復興
「国は沖縄戦被害の回復責任を果たしていない」と主張する。自身の試算では、
沖縄戦の人的損害は16兆5千億円超、財産的経済的損失は20～30兆円に上るという
沖縄が日本に復帰した72年度から2015年度までの沖縄関係予算は約11兆5千億円で、
うち振興事業費は約10兆4千億円。
これに復帰前の財政援助を足し、国がこの間に沖縄から徴収した国税約10兆円を引き、
戦後70年間でならすと年間100億円に満たない
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-502065.html ★沖縄の製造業の構造 公共事業費の約半分は本土ゼネコンへ
本土は、鉄道、道路港湾などの産業基盤が整備され、一方沖縄は、
経済社会の発展のための十分な資本投下がなされませんでした。
沖縄分離統治決定(1950年2月)がされ、日本政府からの援助もなく
(援助開始は1963年度から)、当時の高度経済成長につながった
日本の産業保護政策(1ドル=360円)の一方、沖縄では米軍の物資調達のために
1ドル=120B円が設定されました。
付加価値額の大きい製造業が育成される状況にはなく、役場などの政府機関や
米軍基地以外に大規模な雇用が不可能となったことで、
本土とは大きく異なる基地依存型輸入経済構造となりました。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501103.html ★名前だけの沖縄振興費(沖縄ODA) 沖縄51%、49%は東京ゼネコン
復帰後、現在に至るまでに基地依存経済から抜け出しましたが、
沖縄は変わらぬ基地問題、それと一体となった沖縄振興体制(基地温存、本土還流の
ザル経済、ハード偏重、財政依存誘引)という構造的な問題に起因されています。
最近では、政府は高率補助等と基地の「リンク論」を露骨に言及するようになりました。
日本が高度経済成長を手中に収める中、沖縄は同じ第2次産業の中でも莫大な基地建設需要へ
の対応から建設業が中心となり、復帰後は政府の振興策による
公共事業が建設業の維持・増加を支えてきました。
これまでの沖縄振興費11兆円のうち実に88・7%が公共事業に使われたといわれています。
2009年11月の参議院予算委員会では、当時の前原誠司沖縄担当相が
「沖縄の公共事業では、事業費の51%しか地元に落ちていない。
49%は本土に引き上げられている」と答弁し、公共事業費のおおよそ半分程度は
大手ゼネコン等を通して本土に還流していることを指摘しました。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501103.html 沖縄マスコミは
東京支配の沖縄復興予算3010億はいらない
その代わり
沖縄の国税徴収額3656億を返せと報道しろ ★好景気で過去最高を更新 2017年度の国税収納、3656億円超 沖縄国税事務所
沖縄国税事務所は12日、2017年度の国税収納状況を発表した。
収納総額は前年度比5・5%増の3656億6900万円で9年連続で増加。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140
★沖縄振興予算、3010億円 前年より140億円削減
政府は2018年度の沖縄振興予算について、17年度より140億円削減して
3010億円とする方針を固めた。
2年連続の減少で、来年2月の名護市長選や来秋の県知事選を控え、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長県政を
牽制する意味合いもある。 一国二制度で3656億の沖縄国税徴収の自由化を急げ ★優遇された全国は数兆円規模の公的資金の税金で助けてもらえる(東電、JAL、りそな、JR等)
戦後歴代の大型倒産 負債額上位20社 (東京・大阪・神奈川・北海道が独占)
http://www.tsr-net.co.jp/news/process/ranking/
全国 負債 ランキング
1位 4兆5296億円 2000年 東京 協栄生命保険（株）
2位 3兆4314億円 2008年 東京 リーマン・ブラザーズ証券（株）
3位 2兆9366億円 2000年 東京 千代田生命（相）
4位 2兆1803億円 1998年 東京 （株）日本リース
5位 1兆6000億円 2001年 大阪 （株）マイカル
★冷遇された沖縄は負債が物凄く低くて公的資金(税金)がほぼ受けられない
(巨大赤字がない最強の沖縄県)
沖縄 負債 ランキング
1位 486億 2008年 オー●ス
2位 290億 1999年 有村●業
3位 259億 1998年 照屋●業
4位 250億 2005年 沖縄オーラ●ーポレーション
5位 216億 1996年 琉球エス●イト
※過去の沖縄の100億円以上の大型倒産はたった10件以下で、最大がたった500億円以下 ★2013年度 都道府県別「赤字法人率」調査
47都道府県すべてで、赤字法人率が改善
都道府県別では、前年度よりすべてで赤字法人率が改善した。
このうち27道府県で全国の赤字法人率（71.82％）を下回った。
赤字法人率が最も低かったのは、7年連続で沖縄の63.72％（前年度64.65％）だった。
これに対し、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の78.91％で7年連続の首位。
次いで、長野77.07％、群馬75.69％、静岡75.45％、香川75.17％と続く。
2013年度 都道府県別「赤字法人率」 東京商工リサーチ
*1位 徳島県 78.91％
*2位 長野県 77.07％
*3位 群馬県 75.69％
*4位 静岡県 75.45％
*5位 香川県 75.17％
43位 宮城県 65.83％
44位 岩手県 64.05％
45位 福島県 64.03％
46位 青森県 63.75％
47位 沖縄県 63.72％ ←★7年連続で赤字法人率が全国で最も低い
沖縄の赤字法人率、8年連続で全国最低の背景は？
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/4989
赤字法人率 全国最少に 東商リサーチ16年度ランク 景気反映、倒産率も減
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744807.html 全国は赤字
冷遇された沖縄は黒字
沖縄マスコミが煽った日本復帰は完全に間違い ◆高齢者が少ない ＝ 高額な医療福祉の予算の請求が物凄く少ない
日本の人口に対して65歳以上の高齢者は2967万4852人で、
その割合は総人口の23.3％になります。
都道府県別では、全国で65歳以上の高齢者が最も多い県は東京です。
2位は大阪、3位は神奈川で、人口の多い県が上位になります。
65歳以上の高齢者が最も少ない県は鳥取です
逆に沖縄県は65歳以上の高齢者の割合が最も少なく、沖縄県人口の17.3％になります。
★都道府県別 65歳以上の人口 2012年（平成24年）
*1位 東京都 2,657,983人
*2位 大阪府 1,970,005人
*3位 神奈川 1,865,144人
*4位 愛知県 1,529,204人
*5位 埼玉県 1,515,689人
*6位 北海道 1,386,695人
*7位 千葉県 1,351,937人
*8位 兵庫県 1,295,826人
*9位 福岡県 1,137,057人
10位 静岡県 *,909,645人
11位 広島県 *,692,652人
12位 茨城県 *,680,100人
13位 新潟県 *,626,359人
14位 京都府 *,614,065人
15位 長野県 *,575,159人
16位 宮城県 *,517,927人
17位 岐阜県 *,508,324人
18位 福島県 *,499,187人
40位 沖縄県 *,242,303人 (65歳以上の割合が全国47位で高齢者が1番少ない地域) ★都道府県別ランキング (日本人の平均年齢) 総務省公表
日本人の平均年齢は44.9歳（2011年）です。（下記の表は2006年総務省公表）
全国１位の沖縄県と全国47位の秋田県では8歳も差があります。
*1 沖縄県 39.1歳 ★
*2 愛知県 41.5歳
*3 滋賀県 41.6歳
*4 埼玉県 41.8歳
*5 神奈川 41.8歳
*6 千葉県 42.4歳
*7 大阪府 42.6歳
*8 宮城県 42.8歳
*9 東京都 42.8歳
10 福岡県 42.9歳
11 茨城県 43.1歳
12 栃木県 43.1歳
13 兵庫県 43.1歳
14 京都府 43.2歳
-------------------全国平均 43.3歳
15 奈良県 43.4歳
16 岐阜県 43.5歳
17 群馬県 43.6歳
18 静岡県 43.6歳
19 石川県 43.7歳
20 三重県 43.8歳
21 広島県 43.8歳
22 山梨県 43.9歳
23 佐賀県 43.9歳
24 福島県 44.2歳
25 岡山県 44.2歳
26 福井県 44.3歳
27 北海道 44.4歳 2015年国勢調査 全国都道府県高齢化率ランキング
*1 秋田県 33.84%
*2 高知県 32.85%
*3 島根県 32.48%
*4 山口県 32.07%
*5 徳島県 30.95%
*6 和歌山 30.89%
*7 山形県 30.76%
*8 愛媛県 30.62%
*9 富山県 30.54%
10 大分県 30.45%
11 岩手県 30.38%
12 青森県 30.14%
13 長野県 30.06%
14 香川県 29.93%
15 新潟県 29.86%
16 鳥取県 29.71%
17 長崎県 29.60%
18 宮崎県 29.49%
19 鹿児島 29.43%
20 北海道 29.09%
21 熊本県 28.78%
22 奈良県 28.70%
23 福島県 28.68%
24 岡山県 28.66%
25 福井県 28.63%
26 山梨県 28.41%
27 岐阜県 28.10%
28 三重県 27.90%
29 石川県 27.87%
30 静岡県 27.79%
31 佐賀県 27.68%
32 群馬県 27.60%
33 広島県 27.53%
34 京都府 27.51%
35 兵庫県 27.09%
36 茨城県 26.76%
37 大阪府 26.15%
38 福岡県 25.90%
39 栃木県 25.87%
40 千葉県 25.86%
41 宮城県 25.75%
42 埼玉県 24.82%
43 滋賀県 24.15%
44 神奈川 23.86%
45 愛知県 23.79%
46 東京都 22.67%
47 沖縄県 19.63% ★ 年寄りが多いほど、国と県の税金負担が重い
沖縄県は優秀 ★都道府県別の地方公務員数ランキング （平成23年）
全国の地方公務員の総数は279万0691人で、平成7年から連続して減少しています。
行政分野別では教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係が関数以上を占めています。
都道府県別、地方公務員の人数が最も多い県は東京で25万9091人です。
2位は大阪の17万4916人、3位は愛知県の14万6238人、
4位は神奈川県の14万6139人と続き、人口の多い都道府県が上位に入ります。
地方公務員 (一般職員、教育公務員、警察官、一部事務、組合)
*1 東京都 259091人
*2 大阪府 174916人
*3 愛知県 146238人
*4 神奈川 146139人
*5 北海道 144067人
*6 埼玉県 117827人
*7 千葉県 117478人
*8 兵庫県 115799人
*9 福岡県 *90435人
10 静岡県 *75942人
11 広島県 *61828人
12 茨城県 *61387人
13 新潟県 *61200人
14 京都府 *56072人
15 宮城県 *55548人
16 長野県 *53869人
17 福島県 *48946人
18 岐阜県 *47561人
19 群馬県 *47112人
20 鹿児島 *45269人
21 三重県 *44008人
22 熊本県 *43823人
23 岡山県 *43228人
24 栃木県 *42067人
25 青森県 *39541人
26 岩手県 *38721人
27 長崎県 *37356人
28 愛媛県 *36992人
29 山口県 *36345人
30 沖縄県 *35974人 ←沖縄県の人口は山口、愛媛、長崎、岩手、青森よりは多いので公務員は少ない ★低予算で冷遇されている沖縄の自衛隊は全国でも低い
※尖閣と中国で騒ぐ割には、財務省による沖縄冷遇が酷い
日本 防衛省・自衛隊の人員構成 出典 防衛白書（平成26年版）
日本全体 自衛官 247,746人
Q１ 沖縄で勤務している人数はどれくらいですか？
陸上自衛隊・・・約2,300人
海上自衛隊・・・約1,300人
航空自衛隊・・・約2,700人 (平成25年1月1日現在)
日本全体の自衛隊 247,746人
沖縄全体の自衛隊 **6,300人 琉球新報と沖縄タイムスよ
沖縄の重要度は
3656億の沖縄の国税徴収額 > 3010億の沖縄復興予算
一国二制度で取り返せ ★日本管理のままで冷遇された沖縄県だと、韓国の済州島以下の平均年収の現実
1.東京一極集中による少子高齢化の人口減少で日本崩壊
2.国民の借金ではなく財務省の借金が1000兆円突破
3.日本の少子化 (税金を生み出す人が減っていく)
4.日本の高齢化 (税金を取る人が増えていく)
5.緊縮財政+福祉・地方予算削減 東京やベッドタウン関東以外は予算の大幅削減で地方イジメが加速
6.財務省による大増税、あらゆる税金の増税が加速する
7.人口減の地方の合併や消滅 (まずは人口が少なくなった県の選挙制度から合区)
8.日本は衰退でまわりのアジアは大発展 (GDP 台湾61兆円、香港33兆円、北海道18兆円、四国14兆円 沖縄4兆円)
9.日本復帰のせいで最下位の沖縄県が韓国最下位の済州島に負ける現実 平均所得 済州214万 > 沖縄208万
★沖縄のマスコミは過去に日本復帰を煽った反省をして、一国二制度のキャンペーンを今すぐやれ 他県のように国庫支出金と地方交付金だけでやればいいんだよ。
いつまで怠け者の沖縄コジキどもは、
沖縄振興費なんてナマポを貰い続けるんだ？？？？？？？？
余りに長くナマポを貰い続けて、ナマポなしの生活なんて、
沖縄コジキには想像もつかないか？wwwwwwwwwwwwwwwww
沖縄コジキがナマポ欲しがる→ナマポ（振興費）をやる→ますます沖縄コジキは
怠惰になり、さらにナマポを欲しがる、、の悪循環だ。
今の沖縄コジキは三田佳子のDQN息子と全く同じ。親に小遣いタカル事だけを考えて
自分で稼ぐ気なんて全くない。 間違った日本復帰のせいで、韓国最下位の済州島に負ける日本の沖縄県
沖縄経済同友会(沖縄財界) の調査
平成26年10月7日(火)～10日(金)の「韓国・済州島視察」報告書を添付しました。
４．済州特別自治道と沖縄県の概況
http://okidouyukai.jp/wp-content/uploads/2014/11/3b01f7fd9bb522902f53412b4fc73e7c.pdf#page=6
★2013年の観光客数：
韓国・済州1028万人(外国人233万) ＞ 日本・沖縄641万人(外国人55万)
★1人当たりの県民所得：
韓国・済州214万円 ＞ 日本・沖縄208万円
観光客数の推移と内訳 ※2008年までは日本管理の沖縄県が上だった
http://okidouyukai.jp/wp-content/uploads/2014/11/3b01f7fd9bb522902f53412b4fc73e7c.pdf#page=19 ★日本財務省による沖縄冷遇は韓国の済州島以下になる現実
人口
沖縄県143万 ＞ 済州島64万人
人口増加数
沖縄県7千人増加 ＜ 済州島2万人増加
空港 年間利用者
那覇空港1828万人 ＜ 済州国際空港2320万人
国からの空港拡張費
那覇空港1993億円 ＜ 済州国際空港4316億円
年間観光客
日本の沖縄775万人 ＜ 韓国の済州島1300万人
年間中国人観光客
沖縄29万人 ＜ 済州島290万人
大型外国クルーズ船
沖縄42万人 ＜ 済州島62万人
※世界では韓国や済州島は優秀ではない、日本の政治の沖縄冷遇や間違った日本復帰が最悪である 間違った日本復帰のせいで沖縄県は不幸になった
マスコミは今すぐ責任を取れ ★沖縄マスコミ(タイムスと新報)の日本復帰を煽った罪は重い、済州島以下の真実を伝えろ
沖縄が優遇されていたら全国最下位の平均年収、全国最下位の失業率になるわけがない
韓国最下位の済州島に負ける日本の沖縄県なら
ケチな日本より米国になったほうがマシではないのか
GDP
約61兆円 台湾(中国から独立した台湾)
約37兆円 シンガポール(独立した国 人口540万人、面積は沖縄本島より小さい)
約33兆円 香港(中国から一国二制度の香港)
約44兆円 九州(日本管理の福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の7県)
約18兆円 北海道(日本管理の北海道)
約14兆円 四国(日本管理の愛媛、香川、徳島、高知の4県)
約*4兆円 沖縄(独立、一国二制度もない日本の財務省から冷遇された沖縄県) 1945年（昭和20年） 日本の沖縄
https://youtu.be/lwWsnyO0sGQ
↓↓↓↓米国の力でたった30年で奇跡の復興をした米国琉球政府(沖縄)
沖縄 1977年
https://youtu.be/hKhoN-PncCA
現在の国際通りに日本復帰直後の1973年の那覇タワーより大きな建物がない
国際通りから少し外れた場所に県庁と24Fの高層マンションのみ
米国琉球時代にできた豊見城高安テレビ・FM送信所(1968年・165m)より高い建物が現在も存在しない
タイムスと新報は、日本復帰は間違いで米国琉球政府の時代が正しいと毎日報道しろよ 経済・軍事力 米国 ＞ 日本
GDP7兆円 人口143万人(オアフ島*95万人) 米国・ハワイ
GDP4兆円 人口144万人(沖縄本島120万人) 日本・沖縄
ハワイは米国、日本、中国、ロシアから遠く離れた経済的に不利な田舎の孤島
米国がハワイのポリネシア文化を潰し、米国ハワイ州になったら物凄く大発展した
ハワイのオアフ島は沖縄本島や韓国済州島の中間ほどの大きさで人口がたったの95万人
沖縄本島より小さく周りに何もない不利な孤島なのに米国の力で福岡や札幌より町並みは都会
https://youtu.be/MsszHTtrbgE
★軍事力はハワイ軍(アメリカ太平洋軍)だけで、日本、韓国、北朝鮮を潰せる戦力がある
米国・ハワイ軍 アメリカ太平洋軍 (トップ 大将)
アメリカ太平洋軍は陸軍、海軍、空軍、および海兵隊に属する
約30万人の軍人を擁する統合軍である
（これはアメリカ合衆国の全軍の現役兵力の約20％に相当する） 【速報】クオカード五百円分とすかいらーく優待券をすぐ貰える
https://pbs.twimg.com/media/D8H-aSHUwAIFQfo.jpg
① スマホでたいむばんくを入手
② 会員登録を済ませる
③ マイページへ移動する。
④ 招待コード→招待コードを入力する [Rirz Tu]（スペース抜き）
今なら更に4日18時までの登録でクオカードとすかいらーく優待券を両方ゲットできます
数分の作業で終えられるので是非お試し下さい。 沖縄県は今すぐ米国に戻るべき
間違った日本復帰が最悪だった ハワイの最低時給が15ドル(1702円)になる日がくる？
一方で、アメリカでも数年前から、最低時給を段階的に引き上げていくという動きがあります。
ハワイ州では2015年に7.25ドルだった最低時給が7.75ドルに引き上げられました。そして、
2016年には*8.50ドル
2017年には*9.25ドル 時給1050円
2018年には10.10ドル 時給1146円
と段階的に引き上げられる予定です。
これはハワイ州だけの動きでなく、カリフォルニア州やニューヨーク州、ワシントン州など、
全米1４州でも同様の動きがあります。
そしてシアトルやロサンゼルス、ニューヨークシティ等の多くの行政区や都市では、
最終的に最低時給を15ドルにすることを目標にしています。
物価の高いハワイもその例外ではなく、2019年までには最低時給を15ドルに
まで引き上げることを目標としています。
最低賃金1050円 米国のハワイ
最低賃金*958円 日本の東京
最低賃金*737円 日本の沖縄 間違った日本復帰をしないで、米国琉球政府のままだったら
沖縄はハワイを軽く超えただろう
なぜなら周りに何もない孤島のハワイと違って沖縄の周りに
20億のマーケットがあるから
約20億人のマーケットに４時間でリーチできる、圧倒的なリードポイントがあるのだ。
http://toyokeizai.net/mwimgs/1/2/1140/img_120c31b7c7a11a56805f7663dd718527105602.png
待機中
なぜ企業は｢沖縄｣に拠点を置くべきなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/139003
守銭奴の財務省と沖縄の政官業の老害幹部が沖縄県崩壊の戦犯で
米軍や日本政府ではなく優秀な米国人による沖縄統治が正しい
タイムスと新報は早く反省して、脱日本で米国に戻る記事を毎日かけよ 沖縄が米国のままだったら、東京よりも所得が上だった ★脱日本こそが、沖縄の高度成長時代の幕開け
☆世界各国の経済力 米国 ＞ 中国 ＞ 日本 ＞ 韓国 ＞ 台湾・香港
☆世界各国の軍事力 米国 ＞ 中国 ＞ 韓国 ＞ 日本 ＞ 台湾・香港
☆沖縄が優先にする国
琉球王国(完全独立※) ＞ 米国・琉球政府 ＞ 中国・琉球省 ＞ 日本の沖縄県 ＞ 韓国・台湾・香港
※沖縄県の政官業老害幹部でなく優秀な米国人の力で すべて沖縄が決めるから、期待とわくわくする
実行するだけで大成長する
外交 琉球＋米国＋中国の3強国の同盟
政治 大統領制 琉球保守党＋琉球革新党の2大政党
税制 琉球通貨、琉球財務省の設置
法律 琉球最高裁判所の誕生、琉球独自の法律と琉球国憲法
軍事 琉球軍の設置
治安 琉球警察省の設置
アジア各国からの資金援助 米国、中国、韓国、台湾、香港、その他の国からのODA >>60
独立したら終戦直後の沖縄に逆戻りだ、産業が何も無いんだから
石油や食料の輸入も出来ない。凄まじい飢餓地獄になる。
沖縄人の大半が難民と化して、日本に移住するしかないだろうな。
八潮の難民事務所が、バカ面した沖縄土人であふれ返る。
そしてすぐに共産シナ軍が侵攻して来て、チベットと同じ大殺戮や
宗教の大弾圧が始まる。何度も地獄に堕ちないと目が覚めないののは
オツムの弱いアホー土人らしいなwwwwwwww オワコン日本はガタガタ言わず
さっさと沖縄を米国リュウキュウ州に戻せ >>62
米国が、日本政府のように１兆円もタダでくれる訳もない。
日本政府は思いやり予算も入れると、沖縄に1兆3000億円も税金投入している。
それが全部亡くなって、沖縄人のほとんどが難民になっても
事大主義の沖縄ゴキブリは、日本政府のせいにして「どうしてくれるんだ？」
とか言うんだろ。事大主義のチョンや沖縄土人は「何でもかんでも日本が悪い」
自分が勝手に暴走しているだけなのに、三田佳子の息子と同じで
DQNは親のせいにするしか能がない（嘲笑 もう沖縄は早く米国に戻らないと大変な事になる
日本という沈没船にいつまでいるつもりだ >>65
>日本という沈没船に
日本政府も財政再建をしないといけないから、
「沖縄へのナマポ」こと沖縄振興費は、もう来年から要らないね？？？？？？？？ ★Yahoo! JAPAN
沖縄県民が独立を望んだら認めるべき？
96,050票 認めるべき
74,482票 認めるべきでない
13,188票 わからない・どちらともいえない
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12103/result
沖縄独立はこのようにして可能だ
https://dot.asahi.com/aera/2016062300186.html 「沖縄戦継承を」94% 自己決定権拡大87% 世論調査
琉球新報社と沖縄テレビ放送(OTV)は戦後70年の「慰霊の日」を前に
5月30、31の両日、電話による世論調査を実施した。
調査結果によると、戦争体験の継承については「もっと戦争体験を語り継ぐべきだ」と
の回答が75・4%に達し、「現在の程度で語り継げばよい」の19・4%を大きく上回り、
全体で94・8%が戦争体験を継承すべきだとの認識を示した。
一方、米軍普天間飛行場移設問題などさまざまな課題を抱える沖縄が、
沖縄のことは自ら決める「自己決定権」については、87・8%が「広げていくべきだ」と回答した。
「自己決定権を広げるべきだ」との回答が約9割に上った背景には、
普天間飛行場の県内移設に県民の大多数が反対しているにもかかわらず、
日米両政府が民意を無視して移設を推進していることに対する反発などがあるとみられる。
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img556e4dc9c773d.jpg ★沖縄独立、学生38％が条件付き賛成
2016年3月15日
沖縄国際大の調査で学生の38%が沖縄独立に条件付き賛成
政治、経済、安全保障体制が成り立つことが前提
沖縄国際大学の教授が実施した現役大学生への意識調査で、
政治、経済、安全(保障)体制が成り立つならば、沖縄独立に賛成と
答えた学生の割合が38%を占めることが明らかになった。
「沖縄が独立することを考えたことがありますか」との質問には30%が「ある」と答えた。
13日にあった琉球独立学会の会合で報告された。
一方「沖縄の政治、経済、安全(保障)体制が成り立つならば、
あなたは沖縄独立についてどう思いますか」との「条件付き独立論」は
「賛成」が最も多く38%(118人)。「反対」は28%(89人)、
「わからない」は34%(107人)だった。 >>67
2014年でそれなら
今だと沖縄独立が圧勝するぐらい多い 「沖縄独立の可能性を否定しない」鳩山元首相の発言
2016年6月30日、中国メディアの観察者網は鳩山由紀夫元首相が
沖縄独立の可能性を否定しないとの考えを示したと伝えた。
記事では、鳩山由紀夫元首相に対するインタビューを紹介。
その中で鳩山元首相は、沖縄に米海兵隊の存在そのものが
沖縄にあるべきではないと述べ、中国に対する抑止力という考えは間違っており、
中国脅威論を煽り立てるという政府のやり方は正しくはないとした。
そのうえで、「沖縄は独立しかないと思ってしまう可能性は否定できない」と語った。
記事ではまた、沖縄独立に賛成の人が38％で反対の28％を上回っている調査結果もあると伝えた。 高須院長、沖縄の独立を心配「中国の気持ちがわかる」
高須：で、沖縄は独立して上手いことやれば、ドバイみたいな観光都市に
なれるはずなんだよ。気候も良いし、観光資源も多いし。
石油が取れなくて本当に貧しかったドバイが、あれだけリッチな都市に
なれたんだから、沖縄がああなるのなんてたやすいことだよ。
そんな沖縄が独立するのは、日本にとってマイナスになりかねないからね。
http://www.news-postseven.com/archives/20160220_387084.html 沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人４人全員
2017年4月21日
衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を
招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかと
いう議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、
政府と対立する現状を問題視。
それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。
沖縄大の教授（憲法学、地方自治法）は、選挙で示された民意にかかわらず
同県名護市辺野古（へのこ）で米軍基地建設を進める政府について
「地方自治をないがしろにするもの。
国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。
地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、
根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。
明治大の大津浩教授（憲法学）も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と
語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。
包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。
東大大学院の教授（行政法、地方自治法）は、基地の偏在を沖縄が訴えても
「裁判所はほとんど答えない」と指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、
地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。
中央大の教授（政治学）も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。
沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。 沖縄マスコミが煽った間違った日本復帰のせいで
東京右翼と東京左翼の犬になり全国最下位の沖縄県になって落ちぶれた 最悪 「かわいい」は元々「かわゆい」という言葉でこの意味は
①かわいい・愛らしい
②恥ずかしい
③気の毒・可哀想
この世で子供を産み落とすのは
それだけで十分に児童虐待です。
少子化、大いに結構です。
この世に生まれないのが一番の幸せ =ギリシャ哲学です。
イタリアは首相のジェンティローニ氏には子供がいない。
英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相には子供がいない。
フランスのマクロン大統領は連れ子。
オランダのルッテ首相、スウェーデンのロベーン首相、日本の安倍総理にも子供がいない。
「人間にとっては、生まれなかったことが最もよい。
しかし、生まれてしまった以上、生まれなかったことは不可能である。
従って、人間にとって次善の策は、なるべくはやく死ぬことである。」
哲学と賢さがあれば子供を持つ異常さが理解できる
赤ちゃんがかわいいのは今後生きていくのが残酷だからです。
ブッタは子供と家族を捨てて悟りました。令和は悟らなければ地獄です。 >>69
政治、経済、安全(保障)体制が成り立つならばならば、沖縄独立に賛成と
答えた学生の割合が38%を占めることが明らかになった。
三つとも成り立たない。意識調査の意味がない。
沖縄独立で、政治、経済、安全(保障)体制が成り立つか。なら
意識調査の意味もある。 >>69
>沖縄国際大の調査で
沖縄国際大って、偏差値35なんだなwwwwwwwwww
民度の低いバカ土人の中の、とびっきりのバカの集合（爆笑
大学で、マジで九九とか足し算のドリルとかやってる大学だなwwwwwwwww
ダメだよ、こんな底辺大学を作ったらwwwwwwww
こんなゴミクズみたいなFランに国民の税金が使われていると思うと
マジで返して欲しいな。私学助成金なんて要らないだろ。
早く潰した方が、世のため人のため財政のため 自己決定権今こそ 自治の後退 復帰前に警鐘
自治が制限される現状を復帰前に予言していたのが、元副知事の比嘉さんだ。
復帰前年の1971年に発表した沖縄自治州構想で
「復帰により沖縄の自治は縮小する」と警鐘を鳴らした比嘉さんは、
現在の沖縄について「日本という中央集権国家の中で自治が縮小してしまった。
差別政策に反対し、自己決定権の確立を強力に進めるべきだ」と指摘する。
沖縄自治州構想は米国統治下で琉球政府が立法、司法、行政の三権を担っていたことから、
日本政府は復帰後もそれを認めて「自治州」とすべきだと提唱した。
沖縄自治州構想の発表時と比べ「沖縄の状況は現在も変わっていない。日本の三権には
期待できない。沖縄は自らのことを自ら決めるため、
自己決定権の確立を強力に進めるべきだ」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-697060.html 東アジア共同体・沖縄研究会が発足 鳩山元首相が顧問
2016年9月11日
県内外の有識者が呼び掛けて、沖縄の自立・独立を含めた
自己決定権の在り方を幅広く研究・提言する
「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」が
１１日発足し、琉球大学で公開シンポジウムを開いた。
名誉顧問に就任した鳩山由紀夫元首相は「沖縄の命どぅ宝の思い、
私流には友愛の心こそが東アジア共同体そのもの。
沖縄がその原点だと確信した。東アジア共同体会議を沖縄で開いて、
平和の要として発信していく絵を描きたい」と抱負を語った。 沖縄の自己決定権議論 中国・北京国際シンポ 植民地主義を考察
2018年5月13日
【北京市】第3回琉球・沖縄学術問題国際シンポジウム(北京大学歴史学系など主催)が
12日、中国・北京市の北京大学で開幕した。
中国・台湾と日本、沖縄の研究者がそれぞれの歴史的な関わりや、
在沖米軍基地などを巡って沖縄の自己決定権が問われている現状について論じた。
12日は、沖縄から琉球大学法科大学院教授、琉球大学教授らが論文を発表した。
同シンポジウムは2014年、16年に続く3回目の開催。
最終日の13日は芥川賞作家の又吉栄喜さんらが登壇する。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-717862.html 沖縄県政と沖縄マスコミは日本を相手にしないで
これからは米国、国連、中国を相手にしろよ
沖縄が日本政府を相手にしたら負け組が確定し
米国、国連、中国を相手にしたら勝ち、勝ち組が確定する 『沖縄のアイデンティティー』 自己決定権の系譜を分析
2章では戦後沖縄の復帰運動の軌跡をたどり、50年代を「民族主義的復帰」とし、
60年代の運動の高揚期を「憲法復帰」と捉え、70年代の運動の変容を「反戦復帰」と類型化する。
そして、運動の挫折が明確になるにつれ、復帰とは何であったかの鋭い問いと
日本政府への不信が全面化し、やがて復帰論、反復帰論との白熱的な議論が展開される。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-639830.html
国際法違反の「琉球処分」はアジア侵略の礎だった！『沖縄の自己決定権』に迫る！
https://youtu.be/VUHHIoD0w8o
新年を迎えて 自己決定権が試される
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-639843.html 「『一国二制度』の要求が沖縄から出てくる可能性はある」
https://dot.asahi.com/aera/2018101600020.html
沖縄にとって明治以降の150年は何だったのか 政府の明治150年記念式典に合わせ考える
現在、政府は名護市辺野古に新基地を押しつけようとしている。
政府にとって沖縄を押さえつけ、取り込んでいく150年だった。
沖縄にとっては自己決定権を要求し続ける闘いの150年だ。政府の政策に対し
「愚直」にも「不条理は不条理」と主張し続けた。
そういった視点からも150年間を見直していくことが必要だ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-822686.html 沖縄独立論をあざけるな
そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との
自己決定権の確立と行使しかない。
そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。
二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で
支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018120302000144.html 沖縄防衛局の事業、県外受注が53％ 「基地負担は沖縄 利益は県外」
過去5年で1333億円 研究者指摘 沖縄防衛局が2013年度から17年度までに
発注し契約した公共事業のうち、5年間の契約全体の過半数を県外企業が
受注していたことが5日までに分かった。
5年間の合計は2513億9717万円で、県外企業の受注は53・0%の1333億3087万円。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367993 沖縄を踏み台にする日本経済
沖縄の米軍基地建設は経費の大半が県外の本土ゼネコンへと流れる「本土環流型」
のシステムとなっている。基地があることの負担は沖縄に押し付け、
投入する税金で県外ゼネコンを「太らせる」構造的な問題がある。
大手ゼネコンの法人税は本社を置く県外に納められ、
沖縄県や市町村の税収に貢献していないことも問題だ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368019 ［基地とザル経済］お金の面から総点検を
政府の公共事業がどんなに多額であっても、投じられたお金が地元に浸透せず、
本土企業を通して域外に逆流すれば、公共投資の波及効果は小さくなる。
沖縄防衛局が2013年度から17年度までの5年間に発注し契約した
公共事業の額は合わせて2513億9717万円で、このうち県外企業が53%、
県内企業が47%を受注していたことが分かった
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368135 防衛局受注 過半が県外 「基地経済」改めて議論を
2019年1月7日
沖縄防衛局が過去5年間で発注した公共工事の大半を沖縄県外企業が
受注していたことで、基地の負担や被害は沖縄に集中する一方、
基地建設に伴う利益は県外にも多く流出している実態が改めて明らかになった。
金額の大きい米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する
公共工事も一部が県外企業に流れた。
沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏によると、基地建設で投じられた膨大な予算が
沖縄の外に流出する構図は戦後の1950年代から確認されている。
結果として本土ゼネコンを成長させることになったと宮田氏は指摘する。
現在も辺野古新基地建設を巡り、戦後沖縄が置かれてきた
構図が繰り返されている実情が露呈した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857860.html >>92
沖縄の土建屋と内地の土建屋が集まって談合して決めてるだけじゃん
アホらしいwwwwwwwwww
沖縄の入札は、談合防止のための方策が何も行われておらず
沖縄県職員ぐるみで談合奨励しているとしか思えない
早い話が官製談合やってるとしか思えない ★沖縄県の完全失業率
1969年 S44 失業率0.5 ←米国琉球政府の時代
1970年 S45 失業率0.8 ←米国琉球政府の時代
1971年 S46 失業率1.0 ←米国琉球政府の時代
1972年 S47 失業率3.7 ←←←←★日本復帰 日本の沖縄県
1990年 H*2 失業率3.9 大田(革新)
1991年 H*3 失業率4.0 大田(革新)
1992年 H*4 失業率4.3 大田(革新)
1993年 H*5 失業率4.4 大田(革新)
1994年 H*6 失業率5.1 大田(革新)
1995年 H*7 失業率5.8 大田(革新)
1996年 H*8 失業率6.5 大田(革新)
1999年 H11 失業率8.3 稲嶺(自公)
2000年 H12 失業率7.9 稲嶺(自公)
2001年 H13 失業率8.4 稲嶺(自公)
2002年 H14 失業率8.3 稲嶺(自公)
2005年 H17 失業率7.9 稲嶺(自公)
2006年 H18 失業率7.6 稲嶺(自公)
2007年 H19 失業率7.4 仲井真(自公)
2008年 H20 失業率7.4 仲井真(自公)
2009年 H21 失業率7.5 仲井真(自公)
2012年 H24 失業率6.8 仲井真(自公)
2013年 H25 失業率5.7 仲井真(自公)
2014年 H26 失業率5.4 仲井真(自公)
2015年 H27 失業率5.1 翁長(革新)
2017年 H29 失業率3.8 翁長(革新)
2018年 H29 失業率3.4 翁長(革新)
2019年 H30 失業率2.6 玉城(革新) 2019年4月まで
https://www.pref.okinawa.lg.jp/toukeika/lfs/lfslong.pdf 沖縄県内求人 5年連続最高 2018年 1・17倍
沖縄労働局は1日、県庁で会見を開き、
2018年の平均有効求人倍率が1・17倍だったと発表した。
同日に発表した県内12月の有効求人倍率（季節調整値）は1・23倍（全国1・63倍）で
27カ月連続で1倍台を維持した。
県が同日発表した12月の完全失業率（原数値）は2・6％で、前年同月より0・4ポイント改善した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-870170.html
2018年失業率最低3．4％ 沖縄県内、45年ぶり記録更新
県企画部統計課は1日、2018年の完全失業率の平均が3・4％と発表した。
1973年に記録した3・5％を45年ぶりに下回り、
1972年の本土復帰以降、過去最低値を更新した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-870487.html 沖縄の失業率、初めて全国下回る 2月2.1％
沖縄県企画部は29日、県内2月の完全失業率(原数値)が2・1%
(前年同月2・1ポイント減)だったと発表した。
3カ月連続で過去最低値を更新し1%台が目前という低さを記録し、
全国(季節調整値)の2・3%も下回った。
全国平均は原数値から季節変動を除く統計処理をしているため単純比較はできないが、
1972年の日本復帰直後を除くと沖縄が全国の数値を下回るのは初めて。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896202.html
沖縄2月の完全失業率、全国平均を下回る2.0％ 「県内景気の拡大」で過去最低を記録
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/402859
2019年2月 完全失業率
2.1％ 沖縄
2.3％ 全国
2.1％ 南関東
2.7％ 近畿 >>67
2014年9月は自公推薦の老害の仲井眞が沖縄知事の時代
その後、革新推薦の翁長や玉城が知事になって
独立の話題が大幅に増えたから最近の県民投票に近い差が開くだろう 【防衛省】コンサル企業幹部に中国人女性が就任 防衛機密漏洩懸念で、自衛隊の装備品など調査・研究予算が執行できない状態に…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559798445/ 
