【沖縄関連予算の誤解】
沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではありません。

○沖縄振興特別措置法は地域振興法の一つで、北海道、小笠原諸島、奄美群島など特定地域の振興を目的として制定されるもので、沖縄だけに講じられているものではありません。
○沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性に鑑み行われるものです。

1. 歴史的事情
沖縄は、先の大戦により20万人もの人々が犠牲になったほか、戦後27年にわたり、アメリカの施政権下に置かれたことにより、インフラ整備などの面で本土と大きな格差ができました。
2. 地理的事情
沖縄は、本土から遠隔にあるとともに、東西1000ｋｍ、南北400kmの広大な海域には160もの離島が散在しており、島しょ地域ならではの経済的不利性にさらされています。
3. 社会的事情
国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の74％が集中していることから、県民生活に様々な影響を及ぼしています。