日本自衛隊による軍民共用化はジュネーブ条約違反
軍民共用は「人の盾」と同義、戦争犯罪問われる
日本が進める空港の軍民共用、「人の盾」の戦争犯罪問われかねない 2023.8.22
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/081800177/
自衛隊の戦闘機が使用する飛行場8つのうち5つは民間航空会社と事実上共用している。常磐大学元教授の樋口恒晴氏は、この状態に警鐘を鳴らす。これはジュネーブ条約に違反している状態で、有事になれば戦争犯罪を問われる。さらに、国際線が乗り入れている飛行場は、外国の軍事視察団の常駐を認めるのと同義と指摘する。 有事を想定した空港や港湾の軍民共用化に警鐘 市民団体が講演会 那覇市
https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00010386/index.html
自衛隊のミサイル部隊の配備や有事を想定した「特定利用空港・港湾」の指定など政府が進める防衛力強化について考える講演会「台湾有事＝日本有事のウソ」が４月１４日、那覇市で開かれました。（主催：ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会）
登壇した軍事ジャーナリストの小西誠さんは、政府が４月１日に那覇空港と石垣空港を指定した「特定利用空港・港湾」について触れ、空港や港湾の軍民共用化が進むことは「軍民分離」の原則が守られず、民間人や民間施設が攻撃対象になり得ると指摘しました。
軍事ジャーナリスト小西誠さん
「ベトナム戦争だと９０％近くが民間の死傷者。そこを踏まえ１９７７年のジュネーブ条約ができ、軍民分離という原則ができた。ここをはっきりさせないと民間施設がやられることになっていく。」
小西さんは民間空港や港湾の軍事的共有は国際人道法に違反するとして、国全体で進められる軍備強化の急速な流れを止める必要がある警鐘を鳴らしました。
