0001きつねうどん ★2022/06/29(水) 07:09:14.54ID:CAP_USER
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自衛隊による緊急患者空輸の訓練=2020年2月、那覇基地
沖縄の日本復帰から50年で、県民の自衛隊に対する感情は大きく好転した。当初は悲惨な沖縄戦の経験から、旧日本軍の後継者として厳しい視線を向ける県民も多かったが、現在、自衛隊に対して批判的な世論はほとんど感じられない。
自衛隊は復帰の年の1972年、離島から沖縄本島への緊急患者空輸を開始し、今年4月で搬送数は1万件に達した。沖縄戦の不発弾処理や災害救助でも身をていした活動を続けており、その存在は今や「県民の命綱」である。
緊急患者空輸の1万件達成を機に、那覇市、宮古島市、石垣市の各議会は相次いで自衛隊に感謝を表す決議を可決した。自衛隊に好意的ではない論調の県紙・琉球新報と毎日新聞が合同で実施した県民世論調査ですら、県内への自衛隊配備強化を求める声が55%に達した。
米軍と違い、自衛隊員は県民と日常的に接する機会が多く、一人一人の顔が見える存在だ。厳しい訓練に耐え、規律正しい隊員に対する信頼感は、県民の間でごく自然に醸成されている。事件事故の多発で芳しくない米軍への評価とは対照的だ。
戦後七十年余を経て、沖縄ではようやく「時代が自衛隊に追いついた」ようだ。今や多くの県民は、自衛隊の役割拡大を受け入れる用意がある。
「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設後、米軍と自衛隊が基地を共同使用する」というアイデアが報じられたことがあるが、地元住民も「自衛隊が来るなら歓迎する」と語ったことが印象的だった。
中国の脅威に対処するため、一定規模の米軍が沖縄に駐留することは今後とも必要だ。しかし、沖縄防衛は、あくまで自衛隊が主となることが望ましい。辺野古も含め、将来的に「米軍と自衛隊の基地共用」を進めることが、県民の基地負担軽減につながる。
そのためにも、自衛隊の機能充実は喫緊の課題であり、防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額は当然の政策として進めるべきだ。ロシアのウクライナ侵攻や、台湾危機といった国際情勢が防衛費の増額議論を後押ししているが、沖縄こそ率先して「自分の国は自分で守る」という、あるべき姿を訴えるべき立場にある。
だが、国防は防衛費が増えればいいというものではない。自衛隊は現在でも慢性的なマンパワーの不足に悩んでいるが、少子化の進行で今後、事態はますます深刻化しそうだ。戦力不保持をうたった憲法9条の縛りは、防衛戦略の自由度を奪い、国民の安全を危険にさらしている。
防衛基盤の弱体化に歯止めを掛け、憲法改正をはじめとした法整備を進めるタイミングは、今しかない。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220629-AHETPZLEZFNT5B4R6I65FTLTPE/
自衛隊による緊急患者空輸の訓練=2020年2月、那覇基地
沖縄の日本復帰から50年で、県民の自衛隊に対する感情は大きく好転した。当初は悲惨な沖縄戦の経験から、旧日本軍の後継者として厳しい視線を向ける県民も多かったが、現在、自衛隊に対して批判的な世論はほとんど感じられない。
自衛隊は復帰の年の1972年、離島から沖縄本島への緊急患者空輸を開始し、今年4月で搬送数は1万件に達した。沖縄戦の不発弾処理や災害救助でも身をていした活動を続けており、その存在は今や「県民の命綱」である。
緊急患者空輸の1万件達成を機に、那覇市、宮古島市、石垣市の各議会は相次いで自衛隊に感謝を表す決議を可決した。自衛隊に好意的ではない論調の県紙・琉球新報と毎日新聞が合同で実施した県民世論調査ですら、県内への自衛隊配備強化を求める声が55%に達した。
米軍と違い、自衛隊員は県民と日常的に接する機会が多く、一人一人の顔が見える存在だ。厳しい訓練に耐え、規律正しい隊員に対する信頼感は、県民の間でごく自然に醸成されている。事件事故の多発で芳しくない米軍への評価とは対照的だ。
戦後七十年余を経て、沖縄ではようやく「時代が自衛隊に追いついた」ようだ。今や多くの県民は、自衛隊の役割拡大を受け入れる用意がある。
「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設後、米軍と自衛隊が基地を共同使用する」というアイデアが報じられたことがあるが、地元住民も「自衛隊が来るなら歓迎する」と語ったことが印象的だった。
中国の脅威に対処するため、一定規模の米軍が沖縄に駐留することは今後とも必要だ。しかし、沖縄防衛は、あくまで自衛隊が主となることが望ましい。辺野古も含め、将来的に「米軍と自衛隊の基地共用」を進めることが、県民の基地負担軽減につながる。
そのためにも、自衛隊の機能充実は喫緊の課題であり、防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額は当然の政策として進めるべきだ。ロシアのウクライナ侵攻や、台湾危機といった国際情勢が防衛費の増額議論を後押ししているが、沖縄こそ率先して「自分の国は自分で守る」という、あるべき姿を訴えるべき立場にある。
だが、国防は防衛費が増えればいいというものではない。自衛隊は現在でも慢性的なマンパワーの不足に悩んでいるが、少子化の進行で今後、事態はますます深刻化しそうだ。戦力不保持をうたった憲法9条の縛りは、防衛戦略の自由度を奪い、国民の安全を危険にさらしている。
防衛基盤の弱体化に歯止めを掛け、憲法改正をはじめとした法整備を進めるタイミングは、今しかない。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220629-AHETPZLEZFNT5B4R6I65FTLTPE/