災害対応はどこから手をつけどのレベルで対応するとかあるから
詳細な計画や対応を突き詰めてみないと単純に金額問題にするのは難しいよ。
極論言うと山崩れで非居住非耕作地周辺が潰れた場合道路と土水路復旧程度で終わるけど
交通の要所や居住地耕作地とかだと道路や護岸整備が必要と判断される場合もあってその差はかなりある。
しかも緊急性高いから業者の利権とかとは直接は関係ないと考えて良いかと
。
ただまあ力ある議員が｢○○地区をはよ良い道水路に直してやれ｣なんてのはあるかもね。
その場合も単なる陳情扱いだから利権とか立証するのはほぼ不可能だけど。