https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300531
2021年10月23日21時45分




　【北京時事】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２３日、一部地域を対象に不動産税（固定資産税）を試験的に導入する方針を決めた。国営新華社通信が伝えた。高騰する住宅価格の抑制を図るのが狙いで、対象地域は国務院（内閣）が定める。


　中国では２０１１年に上海市と重慶市が住宅所有者に対する不動産税を試験導入したものの、全国には広がっていない。今回は課税範囲を住宅に加え、土地の使用権にも広げる。期間は５年。