https://www.sankei.com/article/20211024-VOTF5IHMP5I73JT4QSBPQJZ2GU/
2021/10/24 23:47


共同通信社は２３、２４両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党２９・９％、立憲民主党１１・６％で、両党の差は１６、１７両日実施の前回調査より１・６ポイント縮まった。５野党は選挙区で候補を一本化し、与党との対決構図をつくった。調査で野党一本化について聞くと「評価する」４４・７％、「評価しない」４８・５％だった。

望ましい選挙結果を尋ねたところ「与党と野党の勢力伯仲」が４９・４％で前回より４・２ポイント増加。「与党が野党を上回る」は３４・６％、「与党と野党が逆転」は１１・４％だった。

投票の際に最も重視する政策は、トップの経済政策が３６・７％で前回より２・０ポイント増えた。新型コロナウイルス対策は前回比３・３ポイント減の１６・１％。