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2021/11/2 10:52


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香港にある中国恒大集団の建物＝２０１８年３月（ロイター）

日銀は２日、９月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合では、中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機が中国や世界の経済に与える影響を「注視する必要がある」との認識を共有。金融市場が一時、神経質な動きを見せていたため「必要であれば迅速に対応するべきだ」と指摘する意見があった。

会合は９月２１、２２日に開催した。海外経済については「ばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復している」との見解で一致。ただ部品調達難などの供給制約が世界的な生産や貿易の下押し要因になっており、中国不動産分野の動向や原材料価格の高騰をリスクに挙げる声も出た。

金融政策の運営では、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の正常化が進み、インフレ率の高まりなどを受けて資産買い入れ縮小に向けた動きを始めた海外中央銀行もあることを確認した。