https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110201118
2021年11月03日08時06分




　衆院選の結果を踏まえ、時事通信は２日、各党に支給される２０２１年の政党交付金額を試算した。議席を減らした自民党は０．４％減の１６９億４６００万円、立憲民主党は０．１％減の６８億８４００万円と、いずれもほぼ横ばい。一方、４１議席と躍進した日本維新の会は５．８％増の１９億２２００万円、３議席を獲得したれいわ新選組は１３．４％増の１億８１００万円となる。
　２１年の交付金総額は約３１８億円。総務省は１月１日時点の各党の所属国会議員数などに基づき配分額を決定。年４回の支給のうち３回は交付済みで、再計算を反映した金額が１２月に支給される。
　公明党は３０億８００万円（０．１％増）、国民民主党は２３億４９００万円（２．１％減）、社民党は３億９００万円（０．８％減）、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は１億７０００万円（２．３％増）が、それぞれ支給される。制度に反対する共産党は申請していない。