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毎日新聞 2021/11/3 17:51（最終更新 11/3 19:37） 511文字




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参院予算委員会で近畿財務局職員が自殺した森友学園に関する財務省文書改ざん問題について答弁する安倍晋三首相（当時）＝国会内で2020年3月23日、川田雅浩撮影

　衆院選（10月31日投開票）の結果を踏まえ、毎日新聞は、全候補を対象に実施したアンケートのうち当選者分を集計・分析した。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題については、当選者の44％が「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。与党内でも自民の17％、公明の35％がさらなる調査・説明を求めており、長期政権の「負の遺産」とされる森友問題に岸田文雄首相がどう向き合うかは今後の焦点の一つとなる。

　消費税率に関しては60％が「当面は10％を維持すべきだ」と答え、「引き下げるべきだ」の36％を上回った。国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度は導入賛成が58％に上り、反対は21％にとどまった。政党別では自民の慎重姿勢が際立っており、導入に反対した94人中87人を自民が占めた。



　今後の新型コロナウイルス対策については「政府の今の方針でよい」が54％で最も多く、「感染拡大防止に重点を置くべきだ」は26％、「社会経済活動に重点を置くべきだ」は15％だった。「ロックダウン（都市封鎖）」の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化については、当選者の48％が賛成する一方、40％は反対した。【青木純、佐藤航】