https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300716
2021年11月04日07時08分




　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が来年１月１日に発効する見通しとなった。日本が中韓両国と経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶのは初めて。中国がＲＣＥＰのルールを守ることができるかが同国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入交渉入りへの試金石となる。


　９月、中国と台湾は相次いでＴＰＰに加入を申請した。この中、今年のＴＰＰ議長国を務める日本の交渉担当者は「中国がＲＣＥＰ協定を順守できるか見極める必要がある」として特に中国の動向を注視しており、早期にＴＰＰ加入交渉に移るのは難しいとみている。
　ＲＣＥＰは自動車部品や農産品などの関税撤廃、知的財産権の保護や電子商取引に関するルールを定めるなど幅広い分野が対象だ。政府試算では、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）は２０１９年度の水準で換算すると約１５兆円押し上げられる経済効果が見込まれる。
　農林水産物・食品の関税では、日本が聖域とするコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の５項目は輸入時の関税削減対象から外れ、安価な海外農産品の流入を懸念する国内農家に配慮。半面、中国向けのホタテや日本酒、インドネシア向けの牛肉などで段階的な関税撤廃を獲得し、日本が強みを持つ品目で輸出拡大のきっかけとする構えだ。
　一方で、ＲＣＥＰは工業品を中心に全体の貿易自由化率が９１％にとどまるなど、ＴＰＰよりも関税やルールの水準が低い。また、ＴＰＰのように国有企業の優遇策を制限する条項もないため、中国も参加できた。だが、国有企業の強化を図る中国にとって、ＴＰＰへの加入交渉入りはＲＣＥＰよりレベルが一段と上がることを意味するため、「今後、多くの例外規定を設けようと関係国に働き掛ける」（経済官庁幹部）との懸念がくすぶっている。