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2021年11月06日07時07分

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首相官邸に入る岸田文雄首相＝５日午前、東京・永田町




　岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で１８歳以下の子どもに１人１０万円を支給する案を容認する声が強まってきた。公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。与党は週明けの８日から幹事長間で協議を開始し、政府は１９日に経済対策を決定したい考えだ。
　未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、０〜１８歳の全ての子どもに一律１０万円相当を支給すると打ち出した。衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。
　公明党は対象となる子どもを約２０００万人と試算。予算額を約２兆円と見積もる。財務省は「ばらまき政策」と批判的だが、公明党は２０２０年度決算剰余金約４兆５０００億円を財源に充てれば財政悪化は招かないとしている。
　公明党はマイナンバーカード所持者への１人一律３万円相当のマイナポイント付与も公約に掲げた。こちらの財源は約３兆円と見込む。竹内譲政調会長らが８日に松野博一官房長官と会い、公明案を全面的に受け入れるよう求める。
　与党内では水面下で協議が始まっている。自民党内では公明案に慎重論が根強い一方、受け入れはやむを得ないとの容認論も広がりつつある。閣僚経験者は「衆院選で勝てたのは公明党のおかげだ」と指摘。党幹部の一人は「共に財務省と戦おう」と公明党幹部に呼び掛けた。
　カギを握るのが岸田文雄首相の判断だ。自民党は衆院選で生活困窮者支援を公約しており、首相は１日の記者会見で「（自公で主張の）重なる部分を中心にできるだけ調整し、現金支給の範囲を確定する」と述べた。公明党幹部は「結果次第で参院選の選挙協力にも影響する」とけん制する。