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毎日新聞 2021/11/6 21:04(最終更新 11/6 21:07) 713文字




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常任役員会の冒頭であいさつをする日本維新の会の松井一郎代表(左)。中央は吉村洋文副代表=大阪市中央区で2021年11月6日午後3時2分、望月亮一撮影

 日本維新の会は6日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党代表選を行うかどうかを決める特別党員投票を27日に実施すると決定した。所属国会・地方議員ら約460人が電子投票を実施する。代表選が行われなければ、松井一郎代表(大阪市長)が自動的に続投することになる。行われる場合は2022年1月下旬までに実施され、新代表が選出される。

 党規約では、国政選挙などの投開票から45日以内に代表選を行うかどうかを特別党員による投票で決める。行う場合は、国政選挙の投開票から90日以内に実施する。



 松井氏は、橋下徹氏(元大阪市長)の政界引退に伴い、15年12月に代表に就任。20年11月の「大阪都構想」の住民投票否決を受け、市長任期が満了する23年4月の政界引退を表明。次の代表選にも出馬しない意向を表明している。ただ、党内では結束を重視して、代表選を回避し、松井氏の続投に期待する声が根強い。一方、22年夏の参院選などを見据え、刷新を求める意見もある。

 知名度が高く、衆院選でも人気弁士として全国遊説に回った吉村洋文副代表(大阪府知事)は「府知事に専念したい」として不出馬を明言。現時点で有力な「ポスト松井」は現れていない。


「議員歳費3割削減、臨時国会に法案提出」
 松井氏は6日、記者団に、年内に召集される臨時国会で、国会議員の歳費を3割削減する法案を提出する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、歳費は20年5月から2割減額されていたが、21年10月に期限を迎えていた。

 また、衆院選比例代表での得票数を踏まえ、参院選では、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の各選挙区に優先的に候補を擁立する考えも示した。【鶴見泰寿】