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毎日新聞 2021/11/9 13:45（最終更新 11/9 14:00） 466文字




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国会議事堂＝川田雅浩撮影

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一の両幹事長は9日、国会内で新型コロナウイルスの拡大に対応するための経済対策について協議し、18歳以下の子供に10万円相当を給付する「未来応援給付」のうち5万円は年内に現金で支給し、残り5万円は来年春をめどに原則クーポンで支給することで合意した。一方、支給対象を絞り込むための所得制限を設けるかどうかについては結論は出なかった。茂木氏は制限を設けるべきだとの考えを示し、石井氏に対し、公明党内で検討するよう求めた。

　協議では新型コロナの影響で困窮している女性や非正規労働者、学生などへの経済的支援も議題となり、住民税非課税世帯に1世帯当たり10万円を支給することで合意した。公明党が求めているマイナンバーカード保有者への一律3万円相当のマイナポイント支給を巡っては、金額を決めるための調整を自公両党で続けていくことを確認した。



　岸田文雄首相は同日の自民党役員会で、現金給付などを盛り込んだ経済対策を19日にとりまとめ、財源の裏付けとなる補正予算を月内に策定する考えを示している。【木下訓明、堀和彦】