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2021年11月10日13時01分

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岸田文雄首相（右）と公明党の山口那津男代表




　岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で新型コロナウイルス禍を踏まえた経済対策をめぐり協議した。１８歳以下への１０万円相当の給付について、年収９６０万円の所得制限を設けることで合意。新たなマイナポイント事業は最大２万円分を３段階で付与することで一致した。


　１０万円相当のうち、年内をめどに現金５万円を先に給付し、来年春までに原則クーポンで５万円相当を配る。公明党は一律給付を訴えていたが、富裕層も含まれるため「バラマキ」批判が強まることを警戒した自民党が所得制限を設けるよう求めていた。
　現行のマイナポイントは、マイナンバーカード所有者にキャッシュレス決済利用額の２５％（最大５０００円）分のポイントを還元する制度。消費喚起とカード普及が狙いだ。
　公明党は先の衆院選公約で、新たに１人３万円分のポイントを支給するよう訴えた。新たな制度では現行制度を活用した人との公平性を担保するため、新たなカード取得者を対象に５０００円分を還元。さらにカードの健康保険証の利用登録で７５００円分、マイナンバーと預貯金口座のひも付けで７５００円分という段階ごとにポイントを付与する。