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2021年11月12日12時03分

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区




　政府が雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、来年１月から縮小する方向で調整していることが１２日、分かった。３月末まで現行の助成率は維持するが、１人当たりの日額の上限を段階的に引き下げる。１９日に決定する経済対策に盛り込む見通し。


　雇調金は、事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。通常時は、１人当たり日額約８３００円が上限だが、現在は新型コロナウイルスの特例として原則、１万３５００円に引き上げている。これを来年１、２月は１万１０００円、３月は９０００円に引き下げる。
　一方、売り上げが大幅に落ち込んだ企業などに最大で手当の全額（日額上限１万５０００円）を支給する措置については、３月末まで継続する方針だ。