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2021/11/12 14:01


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記者会見する松野官房長官＝１２日午前、首相官邸

政府は１２日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の令和３年度給与改定でボーナスを引き下げるよう求めた人事院勧告への対応を協議した。この日は結論を出さず、引き続き議論することを確認した。金子恭之総務相は会議後の記者会見で「経済対策など政府全体の取り組みとの関係を見極める」と理由を説明した。

人事院は８月、一般職について月給は据え置く一方、ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を０・１５カ月分引き下げ、４・３０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。政府は協議結果を踏まえ、近く給与法改正案を閣議決定。１２月上旬にも召集される臨時国会で成立を目指す。

人事院は、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため、２年連続の引き下げを勧告した。月給は民間との差がわずかだったとして、２年連続の据え置きだった。