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毎日新聞 2021/11/13 09:23（最終更新 11/13 09:23） 427文字




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投票＝イメージ

　東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、常設型の住民投票制度を創設する条例案を市議会に提案すると発表した。可決されれば、市民は国籍を問わず投票に参加できるようになる。市によると、外国人が住民投票に参加できる自治体は各地にあるが、日本人と同条件で投票資格が与えられるのは全国3例目だという。

　条例案では、投票資格を持つ住民の4分の1以上の署名提出で住民投票の実施請求ができる。住民基本台帳に3カ月以上登録されている18歳以上の市民であれば、外国籍でも投票に参加できる。結果に法的拘束力はない。



　投票資格者に外国籍の住民を含めた理由について松下市長は「外国籍の市民を対象から除く合理的な理由を見いだせない」と説明。「（外国人の）参政権につながるという意見もいただくが、結果に法的拘束力を持つ選挙と、市民が意見表明をする住民投票は、明確に位置づけが異なる」と述べた。

　条例案は19日開会の定例市議会に提案する。可決されれば、2022年度に施行される。【李英浩】