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毎日新聞 2021/11/22 17:28（最終更新 11/22 17:28） 472文字




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松野博一官房長官

　松野博一官房長官は22日の記者会見で、厚生労働省が国会議員から地元会合でのあいさつ文作成などの依頼を受けていたとしたうえで「省所管の施策の説明や資料提供の一環だ。公務として対応することについて、直ちに問題があるとは考えていない」と述べた。

　厚労省では議員の依頼に応じたあいさつ文作成、講演会の資料や討論番組の想定問答作りが日常的に行われ、職員の過重労働の一因になっていると指摘されている。同省によると、2019年12月〜20年11月の期間に国会議員から約420件の作成依頼があった。大半が与党議員だが、野党議員からの要請もあったという。



　松野氏は、こうした依頼への対応は「関係者への広報や説明の機会に資するものだ」と述べ、同省の政策発信業務の一部との認識を示した。そのうえで「私も官房長官として対外的に発信する場合に、資料を省庁に依頼することはあり得る。正確な発信のために必要なことだ」と語った。

　一方で、国家公務員の働き方改革に関しては「重要な課題だ。各府省で職員の負担軽減の観点から業務効率化に取り組むことが必要だ」と述べた。【遠藤修平】