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毎日新聞 2021/11/22 19:46（最終更新 11/22 19:53） 879文字




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立憲民主党代表選の候補者討論会に臨む（左から）逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝東京都千代田区の日本記者クラブで2021年11月22日午後1時1分、小出洋平撮影

　立憲民主党代表選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が22日、東京都内で開かれ、逢坂誠二元首相補佐官（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元副厚生労働相（54）の4氏が論戦を交わした。憲法改正については、4人とも国会の議論に応じる姿勢を示した。

　改憲を巡っては、枝野前執行部は国会議論に慎重だったが、衆院選での日本維新の会や国民民主党など改憲を掲げる勢力の議席増を踏まえ、衆参両院の憲法審査会などでの議論に応じる姿勢を示した。逢坂氏は「落ち着いた静かな議論は大歓迎だ」と述べ、泉氏も「立憲は護憲でなく論憲」と指摘。両氏は立憲がCM規制の導入を求める国民投票制度の議論を優先すべきだとの考えを示した。小川、西村両氏も議論に前向きな姿勢を示したが、小川氏は「（安倍政権は）改憲のための改憲の色彩が強かった」、西村氏は「（野党の）憲法53条に基づく国会召集要求に応えない政権に改憲提起の資格はない」と述べ、ともに自民党をけん制した。



　来夏の参院選に向け、逢坂、小川、泉の3氏は早期に党参院選対策本部を設置する意向を表明。泉氏は「党執行役員の半数を女性とする」と述べた。4氏とも共産党との連携は継続する方針を示しているが、具体的な対応については、全員が「見直しが必要」との認識を示した。逢坂、小川、泉の3氏は立憲が政権を担った際の共産による「限定的な閣外協力」の合意を見直す考えを表明。逢坂氏は「国民感覚からずれていた」と述べた。

　維新との連携については、逢坂氏は「どの党とも等距離で話し合う」、泉氏は「文書通信交通滞在費の日割り支給の立法化で一緒にやることはある」と指摘。小川、西村両氏は慎重姿勢を示した。【宮原健太、古川宗、田中裕之】

立憲民主党代表選の主な日程
11月22日　日本記者クラブで討論会

11月23日　福岡市で街頭演説、討論会、記者会見

11月24日　「ニコニコ動画」主催討論会

11月25日　横浜市で街頭演説、討論会、記者会見

11月29日　郵便・インターネット投票締め切り

11月30日　投開票、新代表記者会見