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2021/11/22 18:58


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討論会で討論する（左から）逢坂誠二氏（画面内）、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝２２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）

立憲民主党代表選（３０日投開票）に立候補した４氏は２２日の公開討論会で、憲法改正に関する国会論議の進展に慎重な構えを崩さなかった。先の衆院選で支援を受けた護憲勢力の共産党への配慮が見え隠れする。ただ、衆院選では立民や共産とは対照的に改憲勢力の日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしており、野党第一党が消極姿勢を貫くのは容易ではなさそうだ。（内藤慎二）

「立民は『論憲』を掲げている」

保守中道路線を掲げる泉健太政調会長は共同記者会見で、立民は護憲政党ではないと訴えた。他の３氏も「憲法に関する議論はやりたい」（西村智奈美元厚生労働副大臣）、「議論は静かな環境の中でしっかり行うべきだ」（逢坂誠二元首相補佐官）、「現実の課題としての憲法論議には積極的に応じていきたい」（小川淳也元総務政務官）と述べた。

とはいえ、４氏が改憲論議に応じると断言したわけではない。泉、逢坂両氏は憲法改正のルールを定める国民投票法の課題を優先的に論じるべきだと主張。憲法改正との同時並行での議論を提案する改憲政党とは一線を画した。

西村、小川両氏は１年以上前に退いた安倍晋三元首相の憲法観を批判。岸田文雄政権もその影響を受けているとして「改憲の議論を提起する資格がない」（西村氏）、「全体としては警戒心を緩めていない」（小川氏）と強調した。

立民には衆院選で共産の支援がなければ、勢力がさらに後退していたとの危機感がある。歯切れの悪さは「友党」への気配りとの見方もあり、共産の小池晃書記局長は２２日の記者会見で「改憲の発議を役割とする国会の憲法審査会を動かす必要はない。立民の党首選でも改憲ありきの論議は４人とも否定している」と満足げに語った。

一方、維新の松井一郎代表（大阪市長）は「まずは憲法審を正常化させることだ。立民と共産のボイコットで議論が進んでいない」などと公言し、来夏の参院選に合わせて改憲の是非を問う国民投票を実施すべきだと主張。国民民主の玉木雄一郎代表も維新と足並みをそろえて、憲法審の毎週開催に理解を示している。

自民党幹部は「維新は世論の支持を背景に改憲論議の進展を強く与党に求めている。自民、公明党、維新、国民民主でつくられる流れに立民も乗らざるを得なくなるだろう」と語る。