https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200979
2021年11月23日07時13分




　政府がマイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する新たな「マイナポイント事業」の経費として、２０２１年度補正予算案に１兆８１３４億円を計上する方向で調整していることが２２日、分かった。カードの普及促進と消費活性化が狙い。マイナポイントを含め、デジタル技術で地域活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」に関連する事業の総額は２兆円程度に上る見通しだ。
　新マイナポイント事業は(1)カードの新規取得者を対象に最大５０００円分（キャッシュレス決済利用額の２５％）(2)健康保険証として利用登録すれば７５００円分(3)公金を受け取る口座を登録すると７５００円分―を段階に応じて付与する。
　総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数は１６日時点で５０００万枚を超えたが、普及率は４割弱にとどまっている。政府は２０２２年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせるという目標を掲げており、普及を加速させたい考えだ。
　このほか、マイナンバーカード関連では、市町村のカード交付体制の強化や申請促進を後押しする費用として３４６億円、郵便局でのカード活用実証事業に１億円を計上する方針だ。