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2021年11月23日20時32分

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立憲民主党代表選の公開討論会に臨む（右から）逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣＝２３日午後、福岡市中央区




　立憲民主党代表選に立候補した４氏は２３日、福岡市で公開討論会や共同記者会見などに臨んだ。外交・安全保障政策をめぐり、４氏とも日米同盟を基軸としつつ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設は、そろって「中止」を主張した。
　逢坂誠二元首相補佐官は、自公政権の外交・安保政策を原則継承すると表明。ただ、辺野古移設に関しては「民意とかけ離れているので立ち止まって再度交渉し直すことが大事だ」と訴えた。
　小川淳也元総務政務官は「日米関係を基軸として安定した現実的な対応を取る」と強調。同時に「長期的に沖縄の問題など両国の対等性を高めていく努力が必要だ」と指摘した。
　泉健太政調会長も辺野古移設の中止を明言。「新しい道を模索していきたい」と述べた。
　西村智奈美元厚生労働副大臣は「県民の意思は辺野古ではない。移設中止という方針を明確に打ち立てて総選挙に勝ったら、それをてこに米国と交渉を開始できる」と持論を展開した。
　一方、先の衆院選で掲げた「安全保障法制の違憲部分の廃止」については、見解が分かれた。逢坂、小川、西村の３氏は引き続き堅持する姿勢を示したが、泉氏は「選挙で政権を獲得できなかったことを踏まえ、政策の検証はしなければいけない」と見直しの可能性に触れた。