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毎日新聞 2021/11/23 20:41（最終更新 11/23 20:41） 有料記事 1143文字




　立憲民主党代表選（30日投開票）に立候補した4氏が23日、福岡市の討論会で、所得税の累進性強化や法人税増税など税制の在り方を見直すべきだと主張した。立憲が重視する格差是正を念頭に置いたとみられる。街頭演説では泉健太政調会長が国会審議で政策を提案していく意向を表明。自民、公明両党への対抗姿勢を前面に打ち出した。

　討論会で逢坂誠二元首相補佐官は「個人の税負担に対し、大企業はあまり負担していない。所得の再配分機能を強化し、税負担を公平にしていく」と強調。消費税、法人税、所得税、金融所得課税、社会保険料の一体的な改革が必要だとの認識を示した。

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