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2021年11月24日00時39分

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首相官邸




　政府は２３日、原油価格の高騰を受け、石油の国家備蓄の余剰分を初めて市場に放出する方針を決めた。米国が主導する国際的な石油備蓄の放出に呼応し、協調行動を取る。日本はこれまで災害や政情不安などで民間の石油備蓄を放出した例はあるが、価格高騰対策としての放出は初めてで、異例の対応となる。


　国内の石油備蓄には、政府による「国家備蓄」と石油会社などに義務付けている「民間備蓄」などがある。９月末現在の備蓄量は、国家備蓄１４５日分、民間備蓄９０日分など計約２４２日分で、目標の計１６０日分程度を大きく上回る。
　備蓄量に余裕があることから、政府はまず国家備蓄の余剰分を市場に売却する方向だ。政府関係者は「年内にも入札を実施する」と話している。