https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112400807
2021年11月24日15時32分




　【北京時事】中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は２４日の記者会見で、台湾の大手財閥、遠東集団が中国で展開する企業に対し、上海市などの現地当局が法令違反で４億７４００万元（約８５億円）に上る罰金と追徴課税の支払いを命じたことを明らかにした。調査はまだ継続しているという。


　朱氏は会見で「いかなる企業も大陸で金もうけしながら、頑迷な台湾独立分子のスポンサーになって資金援助することは許されない」と強調。遠東集団と台湾独立勢力との関係は明示しなかったが、同集団が過去の選挙で、中国が敵視する与党・民進党に政治献金していたことを問題視し、圧力をかけた可能性がある。