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2021/11/24 17:32


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自民党の高市早苗政調会長（桐山弘太撮影）

自民党の高市早苗政調会長は２４日、東京都内で講演し、米国などが検討している北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を日本政府が行うべきかについて「米国や欧州がどうだからというよりは、日本政府が独自で判断しなければならない。相当高度な政治判断をしないといけない問題だ」と述べた。

一方、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの人権侵害行為を非難する決議については「通常国会で（採択）できなかったことは大変恥じている」と語った。

また、日本政府が来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案（仮称）に関しては、中国への先端技術流出の可能性に触れた上で「リスクを最小化するための法律の備えだけはしなければいけない」と強調。特許の非公開化や、一定の外国人研究者のスクリーニング（選別）を可能とする法整備の必要性を訴えた。