https://mainichi.jp/articles/20211125/k00/00m/030/204000c

毎日新聞 2021/11/25 19:06（最終更新 11/25 19:18） 532文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/11/25/20211125k0000m030203000p/9.jpg
ソウル外信記者クラブで会見する与党「共に民主党」の李在明・京畿道前知事＝2021年11月25日、坂口裕彦撮影

　来年3月の韓国大統領選で、進歩系の与党「共に民主党」の候補となった李在明（イ・ジェミョン）京畿道前知事が25日、ソウル外信記者クラブで会見した。日韓関係について「植民地支配に対する痛切な反省と謝罪の基調を日本が守っていけば、いくらでも未来志向的な関係を築くことができる」と表明した。

　最大の懸案である元徴用工訴訟をめぐっては、韓国で敗訴した日本企業の資産の現金化に向けた手続きが進んでいる。李氏は「被害者は金ではなく謝罪を求めている。（日本側が）真剣に謝罪すれば、最後に残った賠償問題は、現実的な案をいくらでも探すことができる」と述べた。



　李氏は「対日強硬派」と指摘されることに対して、「個人的には、日本の国民を愛して尊重している。一面だけを見た誤解だ」と説明。一方で、日本の植民地支配に言及したうえで、「今も軍事大国化を夢見ていて、韓国が実効支配している独島（島根県・竹島）に対して、絶えず自らの領土だと言い張って挑発している。過去の歴史を明確に認めて、心から反省しているとは思えない」と批判した。日本による対韓輸出規制強化措置についても「一種の経済攻撃を試みたのは事実だ。ある部分では、日本に対して警戒心を持たないことが難しい」とも述べた。【ソウル坂口裕彦】