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毎日新聞 2021/11/26 15:48（最終更新 11/26 15:48） 150文字




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日本郵便のロゴマーク＝曽根田和久撮影

　日本郵便は26日、会社経費で購入したカレンダーを政治目的で配布していた問題について、幹部郵便局長や支社長ら計96人を対象に訓告や報酬減額などの処分を行ったと発表した。カレンダー配布の政治流用について、自民党の有力な集票組織とされる任意団体「全国郵便局長会」の指示によるものだったことも明らかにした。