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毎日新聞 2021/11/26 16:00(最終更新 11/26 16:00) 有料記事 1350文字




 来年3月の韓国大統領選で、事実上の一騎打ちとなっている与野党候補の対日姿勢の違いが鮮明になっている。進歩系の与党「共に民主党」候補に選ばれた李在明(イジェミョン)京畿道前知事(56)が日本への警戒感を示す一方、保守系の最大野党「国民の力」で選出された尹錫悦(ユンソクヨル)前検事総長(60)は、慰安婦や徴用工問題で冷え込み、「1965年の国交正常化以降、最悪」とされる関係改善に前向きな姿勢を示している。

 「(日本側が)真剣に謝罪すれば、最後に残った賠償問題は、現実的な案をいくらでも探すことができる」。日韓関係の最大の懸案になっている徴用工問題に関して、李氏は25日の記者会見で、まずは日本側が謝るべきだとの認識を示した。

 元徴用工訴訟をめぐっては、韓国大法院(最高裁)で元徴用工らへの賠償判決が確定。敗訴した日本企業の韓国内にある資産の現金化に向けた手続きが進んでいる。日本政府は…

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