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2021/11/26 21:20
産経WEST


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大阪市役所で記者団の取材に応じる日本維新の会代表の松井一郎市長＝２６日午後

大阪市の松井一郎市長は２６日、市を存続したまま現行の２４行政区を８区に再編する「総合区」制度案について、来年２月議会に提出する可能性に言及した。市役所で記者団に「出すだけ出して賛否を取りたい」と述べた。

市議会会派「自民党・市民とつながる・くらしが第一」（自民くらし）の太田晶也（まさや）市議によると、２６日の市議会一般質問の終了後、議場で松井氏に住民目線の行政運営を求めたところ、松井氏は「じゃあ８区（総合区）案をやろうや」といきなり迫られたという。

総合区は今よりも地域の実情に応じた住民サービスが提供できるとされるが、合区を伴うため、反対意見も根強い。

記者団からやり取りの真意を問われた松井氏は「ほんまにやるんやな、ということ。（自民くらしが）本気なら出す」と説明。「担当部局とは何も話していない」としつつ、「（意向としては）出そうと思う」と述べた。

総合区は大阪都構想の賛否を問うた平成２７年の住民投票後、公明党が導入を主張し、市が８区に再編する案をまとめたが、昨年の住民投票で都構想推進に転じた公明が取り下げていた。

市議会最大会派の大阪維新の会は過半数になく、制度案を可決させるには他会派の協力が必要だが、公明は慎重な姿勢を崩していない。維新と自民くらしが協力すれば、市議会で過半数を満たす。