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2021/11/27 21:56

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沖縄県名護市内を視察する自民党の茂木幹事長＝２７日午後

自民党が来年の「選挙イヤー」を控える沖縄県で選挙対策を強化し始めた。２７日には茂木敏充幹事長が就任後初の出張で沖縄入りした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に直結する１月の名護市長選を皮切りに、夏の参院選、秋の県知事選まで重要選挙が続くため、来月も自民幹部らが続々と現地入りする。一方、辺野古移設に反対する「オール沖縄」も対決姿勢を強めている。

茂木氏は２７日、那覇市内で沖縄県連幹部との会合に臨み、「１０月末の衆院選で名護市を含む沖縄３区で勝利した勢いを保って緒戦の市長選に勝利し、参院選や知事選につなげていく」との方針を確認した。

その後、移設先である辺野古を抱える名護市で再開発エリアを視察した。市長選は移設推進の自民が推す現職と、移設反対を掲げるオール沖縄の新人候補の戦いとなる公算が大きい。

オール沖縄は平成２６年以降の知事選で勝利。２６年衆院選では県内４選挙区で全勝するなど権勢を誇った。だが、最近は保守系が徐々に運動から距離を置くなど退潮し、先の衆院選では２勝２敗だった。

オール沖縄の玉城デニー知事は今月２５日、辺野古移設阻止のため、埋め立て工事の設計変更を「不承認とする」と発表した。選挙イヤーに向け、自民政権とオール沖縄の対決構図を強調する狙いも透ける。衆院選の苦戦は新型コロナウイルス対策などに争点が分散したためとの見方は強い。自民議員は「相手が移設反対の一点で戦えば強い。保守層も基地問題で政府に不満がある」と懸念する。

自民は経済対策や沖縄振興に訴えの重点を置く方針だ。茂木氏は２７日の名護市視察後、記者団に「地域の生活も大きなテーマになる。具体的に政策を実現できるのはどの候補、党なのか、しっかり訴えていく」と述べた。２８日には来年市長選と市議選がある沖縄市で経済、観光、漁業関係者らとの対話集会を開く。

来月は自民の遠藤利明選対委員長、河野太郎広報本部長、菅義偉前首相らも沖縄入りする予定で、企業視察などを計画している。（田中一世）