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毎日新聞 2021/11/30 09:23（最終更新 11/30 09:23） 693文字




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衆院選の投票所で一票を投じる有権者ら＝水戸市中央の水戸市役所で2021年10月31日午前7時3分、森永亨撮影

　10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主と国民民主の両党がともに略称「民主党」を使った問題で、茨城県内でも「民主党」と書かれた票が約11万票あったことが、茨城県選挙管理委員会のまとめで明らかになった。案分された「民主党」票は、両党の総得票数の約3分の1を占めた。【宮崎隆、小林杏花】

　国民民主と現行の立憲民主の両党は、分党などを経て2020年9月に結党。公職選挙法に基づく衆院選比例代表の略称を、いずれも「民主党」と総務省に届け出たため、先の衆院選では全国で多数の案分票が生じる事態となっていた。



　県選管によると、県内比例代表の「民主党」票は、49カ所の開票区の合計で10万9439票に上ったという。

　市町村選管は公選法の規定に基づき、開票区ごとに「立憲民主党」、「国民民主党」と書かれた票の比率に応じて、「民主党」票を分配。立憲民主には小数点4位以下を切り捨てた8万4570・973票、国民民主には同じく2万4867・978票が上乗せされた。総得票は立憲民主が24万9632・973票、国民民主が7万2784・978票となり、比例代表北関東ブロックで立憲民主は5議席、国民民主は1議席を獲得した。



　県内でも「民主党」票が両党の総得票数の3分の1に上ったことについて、立憲民主党県連の小沼巧幹事長は「有権者にとって自分の1票の意味が明らかにならず、すっきりしない形になってしまった。改善が必要だと感じる」と話した。国民民主党県連の二川英俊幹事長は「正式名称での投票を呼びかけたが、略称が予想以上に多く驚いている。同じ略称を使う是非も含めて対応を検討するべきだ」と話した。