https://www.sankei.com/article/20211130-EF5XA46BCVLLFDMWV66PR6JPYU/
2021/11/30 07:00
産経WEST


１０月３１日に投開票された衆院選に滋賀３区から立候補し、落選した日本維新の会の直山仁(ひとし)氏（４９）の陣営をめぐり、選挙運動の見返りとして運動員に報酬を支払ったとして、滋賀県警が２９日、公選法違反（買収）の疑いで直山氏を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。また、運動員として報酬を受け取った大学生ら１１人も同法違反（被買収）の疑いで書類送検した。

捜査関係者によると直山氏は公示後、数回にわたり、滋賀県草津市の選挙事務所で、投票を呼び掛けるといった選挙運動の見返りとして、運動員だった大阪府内の大学に通う学生ら１１人に計約６万円を報酬として渡した疑いが持たれている。

公選法の規定では、選挙運動は原則無報酬と定めているが、運動員には１人当たり数千円程度の現金が支払われていたとみられる。

直山氏は産経新聞の取材に対し、「何のことか分からない。心当たりがない」と事実関係を否定。「（運動員が）いつ、何回来たかも覚えていない」と述べた。

直山氏は大阪市出身の会社員で、衆院選では滋賀３区から維新の公認候補として出馬。同区には４人が立候補し、自民党の武村展英氏（４９）に次ぐ４万１５９３票を集めたが、比例復活はならなかった。