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毎日新聞 2021/11/30 12:07（最終更新 11/30 12:07） 413文字




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松野博一官房長官

　松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」拡大を受けた外国人に対する入国の原則禁止措置について「我が国として最悪の事態を避けるための緊急避難だ。オミクロン株についての情報が明らかになるまでの臨時、異例の措置」だと強調し「各国に対して理解を求めていきたい」と述べた。南アフリカが強く批判していることを踏まえ、発言した。

　南アのラマポーザ大統領は演説で日本や米国を名指しし「南アや周辺国への不当な差別だ。深く失望している。渡航制限は非科学的で感染拡大を阻止する効果は上げない」などと批判し、国際社会は、ワクチン接種が遅れる途上国への供給を優先すべきだと主張している。



　松野氏はラマポーザ氏の発言に関し、「途上国へのワクチン支援では、10億ドルの財政支援表明や3000万回のワクチンを供与してきた。引き続き、ワクチンを一人一人に届けるため必要な支援を実施していく」と説明した。【遠藤修平】