https://www.sankei.com/article/20211130-E3T522DUNFNWPGJVT3AA5UUZ34/
2021/11/30 12:43


経済産業省は３０日、上場企業などを対象に初めて行った人権問題への取り組みに関するアンケート結果を公表し、約２割が人権対応の方針を策定せず、調査・予防策も実施していないと明らかにした。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に対する懸念などを背景に、世界的に企業の人権尊重が重視されており、経産省は結果を踏まえて政策対応を検討する。

アンケートは９〜１０月に東証１部、２部上場の企業など約２８００社を対象に行い、７６０社から回答を得た。回答した企業のうち、約３割が人権方針を策定していなかった。

企業が取引先で強制労働などの人権侵害が行われていないかどうかを調べたり、予防策や救済策を講じたりする「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」に関しても、半数近くが実施していないか、分からないと回答した。