https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001354
2021年11月30日23時37分




　２０２２年春闘に向け経団連が策定する経営側指針の原案が３０日、明らかになった。岸田文雄首相の賃上げ協力要請を受け、好業績企業には「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げが望まれる」と賃上げに前向きな姿勢を打ち出す。業績が厳しい企業に配慮し、一律の賃上げは呼び掛けない。
　「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、経済界に対し「３％を超える賃上げを期待する」と協力を求めていた。ボーナスや一時金については、社員の成果などを適切に評価して反映することを盛り込んだ。
　一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、業種や企業の間で業績のばらつきが大きくなっている。こうした状況を考慮し、収益の回復が遅れている企業には、雇用維持を優先させ、一律の賃上げは求めない。個別企業の実情に応じて労使交渉を進める「賃金決定の大原則」を堅持する。