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2021/12/1 15:25


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出邸する岸田文雄首相＝１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が６日に召集される臨時国会で行う所信表明演説の原案の全容が判明した。外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を来年末をめどに改定する意向を表明する。首相が自民党総裁任期中の実現を目指す憲法改正については、国民の理解増進に向け、国会での積極的な議論を求める方向だ。関係者が１日、明らかにした。

現行のＮＳＳは平成２５年に安倍晋三内閣で初めて閣議決定され、改定されれば初めてとなる。防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）の改定も同時に進める方向だ。

高度な技術や戦略物資をめぐり米中の対立が激化するなど経済安全保障の重要性が増す中、来年の通常国会に経済安保推進に向けた法案提出を目指す方針にも改めて言及する。

演説では新型コロナウイルス対応に関し、新たな変異株「オミクロン株」を含め「万全を期す」とした上で、コロナ危機を乗り越えた先に首相が掲げる「新しい資本主義の構築を目指す」と盛り込む方向で調整している。

また、首相が重要政策に位置づける「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けては、第５世代（５Ｇ）移動通信システムやデータセンターなどの「デジタル基盤」の整備に加え、今後数年間で日本周辺に高速の海底ケーブルを敷設することも宣言する。

岸田政権の成長戦略としては、急成長する企業などを指す「スタートアップ」支援の抜本的な強化やデジタル化の推進を明記する。さらに、デジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及も盛り込む。

分配戦略に関しては、政権が進める看護師、介護士、保育士の公的価格の引き上げを明記。さらに、民間の賃金アップにつながるよう、現行の税制の控除率の引き上げにも言及する。